2022年度冬季の追加供給力公募(kW公募)は、2023年1月4日~2月28日の提供と精算を終えた。事務局は、発動指令への対応、市場供出、燃料費等の精算を確認し、募集要綱に照らして特に問題となる点はなかったと評価した。
| エリア | 契約量 | 調達額等 | 還元額・還元率 | 託送回収額 |
|---|---|---|---|---|
| 東日本 | 約130.5万kW | 約339億円 | 約88億円・26% | 約247億円 |
| 西日本 | 185.6万kW | 約102億円 | 約1,400万円・0.14% | 約100億円 |
東日本の還元額の大半はマストラン運転等の市場収入であり、これらを除く還元率は1.04%。西日本では、12件中8件(31万kW)に発動指令がなく、還元額も小さかった。発動指令未達分のペナルティ還元は東日本3.6億円、西日本1.3億円である。
東日本は募集103万kWに対して77.9万kWが落札され、未達分は随意契約で52.6万kWを追加調達した。西日本は募集99万kWに対し、超過落札を含む185.6万kWを調達した。平均落札価格は東日本25,972円/kW、西日本6,810円/kWであり、マストラン費用を除くとそれぞれ5,795円/kW、5,960円/kWであった。
冬季の還元率は過去2回の公募(2022年度夏季42%、2021年度冬季38%)より低下した。資料は、冬季の調達量・調達額が大きい一方で発動量が少なく、市場約定単価が調整力登録単価を上回るコマの割合も27%にとどまり、還元単価が小さかったことを要因として挙げる。公募は保険的な位置づけであることを踏まえ、事務局はこの結果をやむを得ないものと評価している。
発動指令に応じた電力は、未達分を除き市場へ供出され、市場不落分は調整力として通常の登録kWh価格で精算された。市場入札で不合理な高値が設定された事実は確認されなかった。未達度合が約30~50%の案件が東日本で3件、西日本で1件あり、設備トラブル、生産調整、降雪による設備不具合などが理由であった。西日本の一部電源の実績差は、併契約に基づく下げ調整指令によるもので、ペナルティ対象外とされた。
燃料費は実際に要した費用に基づき精算され、誤って計上された起動費も精算された。東日本の未達分調達案件は、当初公募では上限価格超過により不落だったが、随意契約時には燃料費が当初比約60%減となり、容量単価28,450円/kWで調達された。
今回の確認では、運用上の問題は認められなかった一方、未達度合の改善が課題として残る。資料は、事前確認の強化、設備修繕、契約変更などを関係事業者に求める考えを示し、DRについては複数需要地点で組成して設備トラブル等の未達リスクを分散することが望ましいとしている。次回公募では募集エリア・募集量の設定も引き続き検討し、効率的な調達に向けて資源エネルギー庁と必要に応じ連携する方針である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2022年度冬季の追加供給力公募(kW公募) の運用結果の事後確認等について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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