本資料は、経済産業省による「旧一般電気事業者等による独占禁止法違反事件」を踏まえた今後の対応について、令和5年4月25日に開催された第84回制度設計専門会合で議論するために提出されたものである。主な焦点は、電気の小売分野における公正な競争環境の確保に向けた検討である。
中部電力及び関連企業は、2018年10月または11月から2020年10月までに、関西電力との間で顧客獲得競争を制限する合意を行っていた。
| 事業者 | 期間 | 対象 | 行為内容 |
|---|---|---|---|
| 中部電力・中部電力ミライズ | 2018年11月〜2020年10月 | 相対顧客・官公庁等 | 顧客獲得のための営業活動の制限 |
| 中国電力・関西電力 | 2018年11月〜2020年10月 | 大口顧客 | 産業者の入札参加及び安値入札の制限 |
公正取引委員会は、以下の項目を含む命令を発出した。
公正取引委員会は、対象企業に対して総額1000億円超の課徴金納付命令を発出した。
| 事業者 | 課徴金額 |
|---|---|
| 中部電力 | 201億8338万円 |
| 中部電力ミライズ | 73億7252万円 |
| 中国電力 | 707億1586万円 |
| 九州電力 | 27億6223万円 |
| 九州電力みらいエナジー | ゼロ |
| 関西電力 | 処分免れた |
公正取引委員会の処分決定を受けて、報告徴収を実施している。各社からの報告に基づき、電気事業法に基づく処分を検討中である。
現在確認中の主な内容は以下の通りである。
経済産業省と公正取引委員会は「適正な電力取引についての指針」を共同で作成しているが、小売取引分野についてはカルテルに関する規定が存在しないため、改定が必要とされている。具体的には以下の点が示唆されている。
今後は、以下の取組が必要とされている。
以上が、今回の審議会資料に基づく電力・エネルギー分野の状況及び今後の方向性である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「旧一般電気事業者等による独占禁止法違反事件を踏まえた今後の対応について:第84回 制度設計専門会合 事務局提出資料」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。