2023年度向け調達では、追加公募を経て九州を含む全エリアで必要量を確保し、契約締結に至った。全国の落札容量は384.4万kW、落札162件であり、kW平均単価は4,296円/kWと前年度比291円上昇した。電源の平均単価は4,205円/kW(同16円上昇)、DRは4,344円/kW(同446円上昇)である。
| 指標 | 2022年度 | 2023年度 | 前年度比 |
|---|---|---|---|
| 落札容量 | 363.7万kW | 384.4万kW | +20.7万kW |
| 電源/DRの構成比 | 37%/63% | 34%/66% | 電源−3pt、DR+3pt |
| kW平均単価 | 4,006円/kW | 4,296円/kW | +291円/kW |
10エリア中6エリアでkW平均価格が上昇し、7エリアで評価用平均価格が上昇した。資料は、評価用価格の上昇がkW価格の上昇幅を上回る傾向について、調整力の上限kWh価格上昇が要因と考えられるとしている。DRの内訳は、自家発電源約25%、需要抑制約68%、蓄電池0.43%であり、前年度比では自家発電源が約6ポイント増、需要抑制が約9ポイント減、蓄電池は0.02%から増加した。
広域調達の落札は26件、約49万kWで、全体の調達量370万kWの約13%に当たる。前年度から落札件数は6件増え、容量は約6.6万kW減少した。東北・東京では、広域調達がなければkW調達価格がそれぞれ1.7億円、200万円増える試算である一方、中部・九州では広域調達がなければ調達未達となっていた。kW価格だけでは高くなる場合があるが、発動後の精算費用を含めれば全体費用の低下が期待されるとの留意が示されている。
2023年度向け公募結果を用いた試算では、kW需給ひっ迫時補正インバランス料金のC価格は約324円/kWh(複数回発動を前提)、D価格は約92円/kWhである。現行のC価格は暫定的に200円/kWhであり、2024年度から600円/kWhとすることが原則とされている。ただし、暫定措置期間中のインバランス発生・料金の状況やリスク回避手段の整備状況を確認し、必要に応じて延長または段階的変更を検討する扱いである。資料時点では、600円/kWhとする適切性等は今後議論予定であり、決定済みではない。D価格は制度上45円/kWhを参考値として設定していたが、2023年度公募結果からの試算値は92円/kWhとなった。
資料前半は追加公募後の全国確定結果を示し、後半には第81回会合時点の暫定結果(九州未達、九州を除く集計)が参考として収録されている。両者は対象範囲が異なるため、全国確定値と暫定値を直接比較する際は九州分の扱いに注意を要する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2023年度向け調整力電源 I’の調達結果等について:第81回制度設計専門会合への報告内容の更新等」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。