ENECHANGEは、電力小売全面自由化の意義と消費者の選択機会を確保するため、経過措置料金を速やかに終了し、対象消費者へ十分に事前告知すべきとの意見を示した。これは事業者の提案であり、資料に解除時期などの決定は示されていない。
自由化後2年8カ月のスイッチング率は2018年11月末時点で全国平均15.6%。エネチェンジは月間平均300万UU超、累計切り替え申し込み10万件超としている。2018年11月からの利用者アンケート(回答346人)では、切り替え先への満足度が79.8%、手続きが「簡単」とした人が81.5%であった。選択理由は料金の安さ(83.8%)が最多で、解約金・違約金の有無(32.1%)やキャンペーン(30.1%)も挙がった。
切り替えへの不安は、手続きの煩雑さ(37.0%)と、料金プランが複雑で選び方が分からないこと(36.4%)が上位である。したがって、告知では手続き方法や選択肢を具体的に説明する必要があるとの見解である。アンケートはエネチェンジ経由の切り替え利用者を対象とする。
ENECHANGEは、行政・旧一般電気事業者による事前告知に加え、比較サイトも対象地域への周知と選択支援を担う考えを示した。情報が届きにくい人も考慮し、SNS・比較サイト、説明会や相談窓口、自治体連携、マスメディア、SMS・書面DMなど複数の媒体を使う例を挙げている。
大東エナジーと福島電力の事業撤退時には、契約者へのDM、比較サイトの特設ページ、SNSで切り替え方法や問い合わせ先を案内し、問い合わせ対応を支援した。資料によれば、需要家は大東エナジーで26万件、福島電力で8万件の切り替えが進んだ。これは撤退時の事例であり、経過措置終了時の実施決定を示すものではない。
エネチェンジは、節約額順とおすすめ順を提示し、おすすめ順では節約額に加えて違約金、申し込みやすさ、電気の見える化など独自の8項目を評価すると説明する。資料の提案は、官民が連携して十分な事前通知を行い、比較サイトも情報提供と切り替え支援に協力することで、移行時のトラブルを抑え、消費者の選択機会を支えるというものである。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「電気の経過措置料金に関する専門会合(第5回): 電力比較サイトの現状と経過措置料金解除に向けた取り組みについて」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_keika.html)をもとに当社作成
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