事務局は、前回の議論と委員意見を踏まえた改定案を作成し、本日審議に付した段階である。案への指摘を踏まえてパブリックコメントを行い、関連事業者や業界団体の意見も反映したうえで、2024年度中の改定・公表を目指す。
主な改定対象は、物理的なゲートウェイ(GW)を介さないDRサービス、末端IoT機器等の脆弱性、アグリゲーターが機器から取得する情報に伴うリスクである。委員意見を踏まえ、制御対象に新たに導入するIoT製品は、JC-STARの★1(レベル1)以上を満たすものを選ぶ要件を追加する。製品類型ごとの★2(レベル2)以上の詳細要件が定まった場合は、★2以上の製品を選ぶことが望ましい。この要件は、GW・BEMS等を介する機器と、GWを介さず直接通信する機器の各インターフェースにも置く。
対策は一度整備して終えるものではなく、事業者が自ら責任を持ってPDCAにより継続的に検証・改善する構成である。ISO/IEC 27001を含む国際標準や第三者監査は推奨事項として位置づけられ、取得・実施を一律の必須要件とはしていない。特にシステム重要度Aでは第三者認証が強く推奨される。
低圧リソースおよび機器個別計測に適したベースラインについて、資料は分析の方向性と進捗を報告するもので、改定内容の確定には至っていない。検討では、急な天候変化の影響、ゲーミングの抑制と実需要への近さ、太陽光発電を持つ世帯で需要と発電の変動が重なる点、実運用やシステム改修への適合を考慮する。経済DRでは、ベースラインを用いるかどうかは必須ではなく、事業者間の交渉によるとの意見も示された。
関連する改定事項には、機器個別計測の活用、便益調整の定義、供給元小売電気事業者との連携における標準フォーマットがある。関連事業者等と検討・調整し、パブリックコメントを経て、2025年度上半期中の改定を目指す。
| 対象 | 現在の状態 | 次の手続・目標 |
|---|---|---|
| ERABサイバーセキュリティガイドライン | Ver.3.0案を審議中 | 業界団体等の意見とパブリックコメントを経て、2024年度中に改定・公表予定 |
| ERABガイドライン(低圧ベースライン等) | 分析・検討中 | 関連事業者との調整、パブリックコメントを経て、2025年度上半期中の改定を目指す |
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「前回までの議論の振り返りと本日の議題のポイントについて」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/jisedai_bunsan/index.html)をもとに当社作成
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