ERABサイバーセキュリティガイドラインVer.3.0(案)の改定内容は了承された。機器へのJC-STAR適用や事業者のISO27001取得を促す記載を含み、機器メーカーのクラウドも対象に加えた。各事業者が自らの資産・システムに対策を行うことが基本であり、アグリゲーターには関係事業者への勧告・推奨事項の共有と、脆弱性のある機器を制御しないための運用が期待される。
低圧ベースラインの調査・検討の進め方は了承された。事務局は、計算の簡便性とゲーミングリスクを考慮し、可能な限りシンプルな方法を分析する。具体的な方式の決定は今後の検討事項である。
| 論点 | 資料で示された条件・対応 |
|---|---|
| 需給逼迫時の需要変動 | 低圧までの調整が必要となる場面は、急な雲の発生と発電機脱落等の大事故が想定される。寒冷・曇天時は需要増と太陽光発電減が重なり、需要家間の有利不利が生じ得る。 |
| 計算方法 | 事業者の使いやすさ、極端な有利不利の抑制、ゲーミング対策のバランスを取り、簡便な方法を検討する。上げDRも対象に含め、海外動向を見ながら方式を検討する。 |
| 電気自動車等 | 現行のHigh 4 of 5では市場活用が難しいとの指摘があり、事務局も課題を認めた。まず一般的な低圧需要を分析し、その後、電気自動車や家庭用蓄電池など機器別の方式を検討する。 |
次回は、現行ガイドラインの「High 4 of 5・当日調整あり」と同じ当日調整方法について解説を加える。PVの有無は需要カーブからの推計ではなく、電力データ管理協会が保有する住所ベースのPV保有情報との突合で判断している。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「[次世代の分散型電力システムに関する検討会(第11回) 議事要旨]」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/jisedai_bunsan/index.html)をもとに当社作成
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