SBパワーは、緊急時に供給力を追加確保するコストを反映する補正インバランス料金C値について、原則600円/kWhが現在も適切かを精査し、調整力公募・容量市場の実績を踏まえて300円/kWh程度とする案を示している。これは審議会での決定ではなく、需給調整市場の流動性向上と災害時等の措置導入を条件とする提案である。
| 指標 | 資料に示された状況 |
|---|---|
| C値の設定 | 2018・2019年度の電源Ⅰ’(DR)価格を参考に、原則600円/kWh。2022年度以降は暫定措置として200円/kWhを適用し、2024年度中も維持すると整理 |
| 追加確保コストの推移 | 電源Ⅰ’(DR)の価格は2020年度以降低下傾向。容量市場の発動指令電源から算出した2024年度以降の値は約150~390円/kWh |
| DRの参加規模 | 電源Ⅰ’の落札容量は2020年度以降増加し、容量市場開始後も発動指令電源の容量が増加 |
資料は、DRの普及と追加確保コストの実績を、600円/kWhの妥当性を再検討する根拠としている。なお、容量市場の価格算出対象にはDR以外の火力電源や蓄電池等も含まれる。
供給力の追加確保コストを適切にC値へ反映するため、定期的に状況を確認することも検討課題として挙げている。実施方法や頻度は資料で定めていない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「C値の上限価格について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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