東京電力パワーグリッドは、今夏の需給運用を踏まえ、計画値同時同量のインセンティブを強めるため、インバランス料金のC値・D値を引き上げる検討を求めている。これは提案であり、引上げ幅や制度変更は決定していない。BGの供給力確保・供出を促し、調整力費用の低減につなげる考えである。
予備率が低かった代表日として示された2024年7月8日は、最大需要が5,511万kWで、日中には需要インバランスが最大約497万kWに達した。点灯帯に向けて太陽光の供給力が減る中、揚水発電で需給バランスを維持した。広域予備率の低下に対し、TSOは発動指令電源、供給指示、揚水運用、自家発の焚き増しなどの追加対策を実施した。一方、追加対策の想定時点より需要が下振れし、需給に余裕が生じた時間帯もあった。
資料は、BGが適切に供給力を確保・稼働したか、TSO・広域機関が供給力と広域予備率を適時・正確に把握・発信できたか、設備量や容量停止調整が十分だったか、発動指令電源の発動回数が適切だったかを検証課題として挙げる。これらは検証を求める論点であり、資料中で原因や対応が確定したものではない。
| 課題の軸 | 資料が示す対応・論点 |
|---|---|
| 必要な設備量 | 予備力・調整力の確保、設備形成のリードタイム、容量市場での供給力確保を検討する。 |
| 供給力の稼働時期 | BG運用を促すためC値・D値の引上げ等を検討する。課題解決に時間を要する場合は、揚水のBG運用からTSO運用への切替や余力活用電源の追加起動を、広域予備率5%から8%へ引き上げる案も示す。 |
| 関係者間の連携 | 国・広域機関・TSO等が、供給力把握、予備率情報の発信、発電・小売BGの対応を含めて検討する。 |
今冬に向けては、太陽光の出力減少に備えた揚水発電・火力燃料のkWh対策や、見かけ上いったん低くなる予備率に関する情報公開の改善について、関係者と準備を進めるとしている。需給運用全体の課題は、優先順位を付けて国・広域機関と実務対応を検討する方針である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「今夏の需給運用の課題を踏まえた補正インバランス料金の在り方」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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