この回のダイジェスト
第2回はC値・D値の見直し案を比較し、内外無差別卸売の評価案などを提示した。
この回で示されたこと
- 2025年度以降の補正インバランス料金のC値・D値は検討段階であり、C値200円維持・600円・容量市場実績を踏まえた水準、D値45円の扱いなど複数の論点が示された。10社合計の収支は2022年度▲144億円、2023年度▲94億円、2024年度第1四半期は▲500万円の試算である。資料2
- 東京電力PGは、2024年7月8日に最大需要5,511万kW、日中の需要インバランス最大約497万kWとなった実績を示し、BGの供給力確保やTSOの予備率把握などの検証を提起した。課題対応案として、広域予備率5％から8％への引上げなどを示した。資料6
- 東北電力はC値の段階的引上げを、SBパワーは需給調整市場の流動性向上と災害時等の措置を条件にC値約300円/kWhとする案を提示した。エネットはC値200円・D値45円の継続を、E-FlowはC値・D値の見直しを提案した。いずれも事業者の意見であり、制度変更は決定していない。資料3資料1資料4資料5
- 2024年11月～2025年10月のスポット市場で限界費用入札が特に求められる対象事業者は、前年と同じ顔ぶれとなった。経過措置の閾値を5％から10％にしても市場区分は9地域のままで、15～20％では関西・中国が一市場となる試算などが示され、閾値変更は決定されていない。資料7
- 九州電力の2024年度受渡分の期中販売について、事務局は内外無差別が担保されたとの再評価案を示した。2025年度卸売では、対象8事業者が供給力の大宗を卸売し、交渉日程を内外同一にする方針などが報告された。資料8
- 内外無差別な卸売等の評価の考え方を文書化・公表する案が示された。別資料では、旧一電等の子会社電源を原則対象とする評価枠組みや、2024年6月時点で10エリア中6エリアを「現時点で担保」と評価した実績が整理された。資料10資料9
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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C値の上限価格について
- C値は2018・2019年度の電源Ⅰ’（DR）価格を参考に原則600円/kWhとされ、2022年度以降は暫定的に200円/kWhが適用されている。2024年度中も200円/kWhを維持する整理である。 - SBパワーは、DRの普及と調整力公募・容量市場の実績を踏まえ、C値を300円/kWh程度とする案を提示している。決定ではない。 - 見直しには、需給調整市場の流動性向上と、小売事業者の取組で対処できない災害時等の措置導入を条件としている。 - C値上昇は需給調整市場の価格高騰や、発電事業者が需給ひっ迫時に焚き増しをしにくくなるリスクにつながるとして、定期的なモニタリングも検討課題に挙げている。
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インバランス料金制度について
- 2025年度以降の補正インバランス料金C値・D値は検討開始段階であり、本資料時点で水準変更は決定されていない。 - C値の選択肢は現行200円/kWh、過去整理の600円/kWh、追加供給力確保コストを踏まえた水準であり、容量市場を基にした参考値は390円/kWhである。 - 小売への財務影響や事業者行動、需給逼迫時の供給コストを確認し、C値が長期継続する場合の措置と併せて慎重に検討すべきとの意見が出ている。 - 一般送配電10社のインバランス収支は2022年度▲144億円、2023年度▲94億円の赤字で、2024年度第1四半期は試算上ほぼ均衡である。
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補正インバランス料金（C値）の見直しについて
- 東北電力は、補正インバランス料金のC値を将来に向けて段階的に引き上げることを提案しているが、制度変更は決定事項として示されていない。 - 引き上げで不足インバランス回避や事前調達の誘因が強まり、相対取引・先物市場の活性化、火力電源の安定稼働につながると見込む。 - C値引き上げは潜在的DRや自家発の供出を促し、容量確保必要量の引き上げや新設電源に伴う負担を抑えながら追加供給力を得る手段とされる。 - 2024年度の据え置き理由と2025年度に向けた市場整備の進展を踏まえつつ、具体的な引き上げ幅・時期は示さず、段階的な対応を求めている。
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インバランス料金制度について ～小売電気事業者の視点から～
- エネットは、調整手段と広域予備率の課題が解決するまで、C値200円・D値45円を継続し、見直しを急がないよう提案している。これは事業者の意見であり、審議会の決定ではない。 - 通告変更オプション付き電源や先物市場などの調達・リスク回避手段が不十分で、広域予備率も実態を示すシグナルとして機能していないとの認識である。 - C値600円・390円案は妥当性を再検討し、D値は計画値同時同量の追加インセンティブにならないとして45円据え置きを提案する。 - 長期高騰時の負担を抑えるセーフティーネットも求め、C値200円が2週間続く試算ではインバランス料金影響約13億円、スポット価格高騰の追加影響約45億円としている。
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インバランス料金単価について
- E-Flowは、C値・D値の引上げを含むインバランス料金の見直しで価格シグナルを明確にし、時間前市場とDR活用を促すよう提案しているが、制度変更は未決定である。 - DRリソースは増加している一方、対象となる類型１②を実施する事業者は81社中18社（約22％）にとどまると資料は示す。 - 2025年度の供給信頼度評価では東京の年間EUEが目標を超過する試算で、特に10・11月の供給力確保が課題とされる。 - 系統用蓄電池は価格・需給安定への寄与が期待されるが、2030年導入量14.1～23.8GWhは仮定に基づく見通しである。
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今夏の需給運用の課題を踏まえた補正インバランス料金の在り方
- 東京電力パワーグリッドは、BGの供給力確保・供出を促し調整力費用を抑えるため、インバランス料金のC値・D値引上げを提案しているが、制度変更は未決定である。 - 2024年7月8日は最大需要5,511万kW、日中の需要インバランス最大約497万kWとなり、太陽光出力減を揚水発電などで補った。 - BGの供給力確保・稼働、予備率情報の把握・発信、必要設備量や追加対策の適切さを検証課題としている。 - 今冬に向け、揚水・火力燃料のkWh対策と予備率情報公開の改善を関係者と検討する方針である。
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スポット市場への限界費用価格での供出が求められる対象事業者の考え方
- 2024年11月～2025年10月の対象事業者は前年度と同じであり、余剰電力全量を限界費用に基づく価格で入札することが特に強く求められる。今回は経過措置の5％基準により市場を9地域に区分した。 - 閾値を10％にしても区分は変わらず、15～20％では関西・中国、25％以上では関西・中国・北陸・四国が統合される試算である。 - 近年の連系線分断状況は変化し、本則の固定4市場区分が実態に合わない可能性が示された。対象事業者の入札をめぐる懸念も残る。 - 閾値変更は未決定であり、分断率の評価期間・閾値・評価頻度や、シェア・PSIを含む市場画定の考え方を次回以降に検討する提案である。
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内外無差別な卸売の実施に向けた取組状況について
- 九州電力の2024年度期中販売は、8月末までの相対・ブローカー販売とスポット供出の確認を踏まえ、内外無差別が担保されているとの「◎」再評価案が示された。 - 2025年度卸では、対象8事業者が供給力の大宗を卸売に出す予定で、交渉日程の内外同一化や容量確保契約金額の内外同一の扱いが確認された。 - 第7回指摘の多くは対応済みまたは検討中だが、東北の購入量上限や東電HD・RPの与信補完策などは継続し、次回確認事項が残る。 - 2025年度上半期に第9回フォローアップを行い、2024年度締結の2025年度以降向け単年・長期卸と期中契約を事後評価する案である。
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内外無差別な卸売等のコミットメントに基づく評価の考え方（案）
- 旧一電等の卸売における社内・グループ内優遇を防ぎ、新電力との電源アクセスの公平性を評価する考え方を整理した案である。 - 2024年6月時点で10エリア中6エリアを「現時点で内外無差別が担保」と評価し、東京・中部は既存長期契約、九州は追加販売のため評価未確定である。 - 子会社電源も原則対象とし、32項目を◎・○・×で評価する。◎エリアでは常時バックアップ休止等が可能となるが、後年度に評価が崩れれば再開が必要である。 - 定期フォローアップを続け、全エリアでの担保を目指す。市場・電源・販売方法の変化に応じ、評価方針は今後見直され得る。
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内外無差別な卸売等のコミットメントに基づく評価の考え方（案）について
- 旧一電等の内外無差別な卸売等について、2020年2月から2024年6月までの議論と評価の考え方を整理した文書を作成・公表する案である。 - 対象電源は旧一電等の子会社分まで原則含み、単年卸・長期卸をエリア別に評価する枠組みと、2023年度からの実効性確保策をまとめる。 - 文書案は専門会合・委員会への付議後に意見募集し、意見を踏まえた再審議を経て公表する予定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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