2025年度以降の補正インバランス料金に用いるC値・D値は、前回会合で検討を開始した段階であり、本資料でも水準や制度変更は決定されていない。今回は一般送配電、発電、小売、DRの各事業者のプレゼンを踏まえ、検討の視点を深める予定である。
| 論点 | 資料に示された選択肢・現状 |
|---|---|
| C値 | 現行の200円/kWhを維持、2019年整理の600円/kWh、または現状の追加供給力確保コストを反映した水準。2024年度容量市場の発動指令電源価格を基にした参考値は390円/kWhである。 |
| D値 | 2019年時点の電源ⅠのkWh価格を基に、現行45円/kWh。確保済み電源のコストを反映する考え方が、同時同量のインセンティブ等の観点から適切かが論点である。 |
C値は、緊急時に市場外の供給力を追加確保するために必要な価格、特に追加DRの確保コストを反映する考え方が過去に整理されている。390円/kWhは容量市場の価格を用いた一つの算定例であり、400円/kWhなど別水準や、容量市場価格が後年低下した場合にC値も下げるのか、他の供給力確保コストも考慮するのかは未決である。
委員意見では、C値・D値の変更による小売事業者の財務影響や、市場での買い入札、同時同量達成への行動変化を具体的に見る必要があるとされた。需給逼迫時に供給側が負担する実際のコスト、季節を通じた需給・価格変動も検討材料である。C値が長期間上限に張り付く場合は別途措置が必要との意見があり、水準の議論と救済策を一体で検討すべきとされた。また、広域予備率の改善や需給調整市場の状況を見極め、結論を急がず進めるべきとの意見が示された。
インバランス料金は、一般送配電事業者が実需給の電気の過不足を調整する単価であり、実需給における電気の価値を表す。インバランスを生じさせた発電・小売事業者は一般送配電事業者と事後精算し、一般送配電事業者は調整力提供者に稼働対価を支払う。
| 対象期間 | 10社合計の収支 | 状態 |
|---|---|---|
| 2022年度 | ▲144億円 | 赤字 |
| 2023年度 | ▲94億円 | 赤字 |
| 2024年度第1四半期 | ▲500万円 | 試算値。ほぼ均衡 |
2022・2023年度は年度実績、2024年度第1四半期は現時点の推計であり、確定度が異なる。2024年度第1四半期は一部エリアで赤字見込みだが、10社合計ではほぼ均衡する試算である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「インバランス料金制度について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
補正インバランス料金の上限(C値)を200円/kWhから300円/kWhへ引き上げる見直しは制度として確定しているが、その適用開始時期は2026年4月から2026年10月への変更案が審議会に示された段階にある[DOC:b1ff5888-8cda-4f5f-9c30-ea428d0c950b][DOC:7fda28d9-433e-4693-922e-1d4d38ca1a63]。
インバランスとは、電気事業者が事前に届け出た発電・需要の計画値と、実際の発電量・需要量との差を指します。この差は送配電網を運用する一般送配電事業者が調整力で埋めるため、その費用を差を生じさせた事業者へ事後に精算する必要があります。その精算単価がインバランス料金であり、実需給時の電気の価値を反映する設計が取られています[DOC:ae9147dc-df56-49b2-931a-2c8b856e959d]。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。