バイオマス発電事業者協会(BPA)は、発電側基本料金について、従来案の「kW課金」を採用するよう要望している。従量制の「kWh課金」は基本料金の考え方になじまず、送電設備の最大限利用を目指すkW課金とも方向が異なるとの見解である。仮にkWh課金を導入する場合も、kWhを考慮した整備は限定的との見込みを踏まえ、導入当初はkW課金の比重を高くし、両方式の比率を変える判断基準を事前に明確化するよう求めている。
BPAは、割引相当額を他エリアの割増で賄う設計を想定し、FIT電源は発電側基本料金の負担増を需要側へ転嫁できないため、調整措置の範囲内で割増額も扱える制度設計を要望している。また、エリアごとの影響を定量化し、割引対象エリアを早期に開示するよう求めている。
資料時点で示されたのは課金方法と割引制度の案であり、BPAは制度全体が明らかになった段階で意見を述べる機会を求めている。負担の議論と併せ、小売からの転嫁水準(資料記載では0.5円/kWh)・転嫁方法、FIT制度の調整措置を具体的に議論するよう要望している。さらに、ファイナンス済みFIT案件への遡及課金で収益性が悪化する場合の影響を理由に、FIT既設発電所と既認定案件を適用除外とするよう求めている。
以上はいずれも協会からの要望であり、資料中に制度の決定事項は示されていない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「『発電側基本料金の見直し』への期待と要望」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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