日本木質バイオマスエネルギー協会は、発電側基本料金について、契約kWを重視する課金を求めている。kWh課金を組み合わせる場合も、現在の発電構成を踏まえ、契約kW課金とkWh課金の比率を「3:1」とする案を示した。これは協会の提案であり、資料中で決定された料金設定ではない。
| 論点 | 協会の考え方・提案 |
|---|---|
| 課金の基本 | 送配電設備の整備では発電所の最大出力が基礎になるとして、kW課金を原則とする。設備を最大限利用するインセンティブも重視する。 |
| kWh課金を加える場合 | 現在の発電構成も踏まえ、kW課金を重くする。2019年度速報値では、石炭・天然ガス・石油等が発電電力量の計76%を占める。 |
| 比率の見直し | 電源構成や送配電網の整備費用の見通しを踏まえ、各発電所の負担が公平になるよう定期的に再考する。 |
資料に示された見直し案の比率はkW課金とkWh課金が1:1である。協会は、将来の設備整備費用だけでなく現在の発電電力構成も比率に反映するよう求めている。
協会は、割引Bの拡充で対象事業者が増える見込みを評価する一方、割引A・Bをともに受ける発電事業者のkW課金をゼロにする扱いには留意を求めている。
制度の考え方として、発電側が基本料金の一部を負担する一方、小売事業者は託送料金の減額分を発電側との取引価格に充当するとされる。充当額は発電事業者と小売事業者の相対取引で決まるとの理解が示されている。
協会は、契約kW課金であれば発電所側の負担額と小売側の充当額を同額に設定しやすいとする。kWh課金や割引制度を組み合わせると充当額の算定が複雑になり、基本料金とのずれや混乱が生じる可能性があるため、充当方法の検討、関係者への周知、問い合わせ対応、および導入後に小売から発電所への支払いが適切に運用されるための措置を求めている。資料では、導入後の措置の具体策や制度の最終決定は示されていない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「発電側基本料金に対する 当協会からの意見」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。