発電側基本料金は、基幹送電線の利用ルール見直しと整合させるため、契約kWだけでなく発電電力量kWhも考慮する案である。kW課金は既存設備の維持費や送電設備の利用を促す価格シグナルを担うため維持し、両者の比率を1対1とする。これは審議会事務局が提示した提案であり、決定事項ではない。
| 項目 | 現行案 | 見直し案 |
|---|---|---|
| 課金基準 | 契約kW | 契約kWと発電電力量kWh |
| 課金比率 | kWのみ | kW:kWh=1:1 |
| 課金総額の試算 | kW約5,300億円 | kW・kWh各約2,650億円 |
比率は、2023年度の導入時点ではkWhを考慮した設備形成が一部に限られる一方、将来は混雑系統の増加や利用ルールの適用拡大でその割合が高まるとの見通しを先取りする考えである。実際の設備形成の割合が想定から大きく乖離した場合は、比率を遅滞なく見直す案も示された。金額・単価は簡易試算であり、各社の実負担額とは異なり得る。
割引は、電源が送配電設備の整備費用に与える影響を課金に反映する制度である。見直し案では地域・電圧別の割引をkW課金部分に適用し、基幹系統・特別高圧系統の双方に悪影響を与えないとみなす電源は、該当する系統分のkW課金をゼロとする類型を設ける。
| 類型 | 提案する判定条件 | 割引の考え方 |
|---|---|---|
| A-1 | 基幹系統の限界送電費用が0以下 | 基幹系統分をゼロ |
| A-2/A-3 | 限界送電費用に応じた区分 | 現行の満額/半額割引の考え方を踏襲 |
| B-1 | 代表的な断面で特別高圧系統へ逆潮流しない | 特別高圧系統分をゼロ |
| B-2 | 配電用変電所でアップ潮流が生じない | B-1と割引なしの中間類型 |
割引Bの対象地域を割引A対象地域に限定せず、空き容量マップ上の空き容量要件も外す案である。提示された負担額は前提を置いたイメージで、実請求額を示すものではない。
制度の目的は、送配電設備の整備・維持費を発電側にも一部負担させ、設備費用への影響や受益に応じた公平な負担と、ネットワークコストを意識した電源立地を促すことである。基幹系統では今後、設備利用状況を踏まえた費用対便益評価が想定され、kWhも設備費に影響すると事務局は整理する。一方、既存設備の維持や特別高圧以下の系統整備にはkWの要素が残り、kW課金による利用促進の誘因も維持理由としている。
前回会合では、再エネの低い設備利用率や小規模事業者の小売転嫁の難しさを踏まえた負担軽減・配慮を求める意見と、全電源への公平な課金、kW課金の維持を求める意見が示された。規制等総点検タスクフォースは、将来のネットワーク像を踏まえた再検討、再エネへの過度な負担回避、kW・kWhのバランスや対象規模への配慮を指摘している。
事務局案はFIT・FIP電源も他電源と同様に課金対象とする。FIT電源の調整措置は、発電側基本料金の見直し案の具体化を受け、資源エネルギー庁関係の審議会で引き続き検討する案である。発電側負担による需要側託送料金の減額分を卸料金に適切に反映するためのガイドライン整備も、次回以降に詳細を検討するとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「発電側基本料金の見直しについて」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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