調整力公募ガイドラインを改正し、単体では応札が難しい小規模ユニットなどのアグリゲーションを受け入れる案が示された。対象は電源Ⅰ・Ⅱであり、単体では応札困難な複数ユニットの組合せに加え、それらのユニットとネガワット(需要抑制)を組み合わせた応札も可能とする。資料は改正を「してはどうか」と提案しており、決定済みとは記していない。
| 対象 | 原則 | 例外案 |
|---|---|---|
| 電源Ⅰ | ユニットを特定した容量単位で応札 | 最低入札容量以下など、単体では応札困難なユニットの集約、およびそれらとネガワットの集約を受け入れる |
| 電源Ⅱ | ユニット単位で募集 | 同様に、単体では応札困難なユニットの集約、およびそれらとネガワットの集約を受け入れる |
単体では応札困難なユニットの要件は、一般送配電事業者の公募要領に規定する案である。資源エネルギー庁の検討では、電源Ⅰ’について、単独の逆潮流が1,000kW未満のユニットを束ね、合計1,000kW以上となれば参入を認める整理が示されている。これは電源Ⅰ’の具体的な検討内容であり、資料はガイドライン改正案の全対象に一律適用するとは明記していない。単独で1,000kWを超え、公募要件を満たすユニットは現状でも応札可能である。
現行のユニット単位募集は、必要な電源を特定して確保し、費用の透明性や電源の確保・維持を担保する考え方に基づく。一方、小規模リソースは単独で最低入札容量に届かず、参入できない場合がある。全ユニットへ一律に集約を認めるのではなく、単体では応札困難なものに範囲を限ることで、公平性・透明性等への懸念を限定する考えである。
季節などで年間の安定したパフォーマンスが難しいリソースには、アグリゲーターが代替候補の逆潮流リソースを事前に一般送配電事業者へ提示し、承認を得ることを条件に、既存のDRリソースや発電機の変更運用に準じて差し替えを認める案が示されている。需給調整市場では、リソースの組合せパターンを事前登録・試験し、季節ごとに使い分ける対応も可能とされる。
技術面では、対象発電場所ごとの単独BG設定と、調整力契約者・発調契約者間の情報共有が整理済みである。制御量の評価は発電計画と受電点での逆潮流計測値との差分とし、ネガワットと逆潮流が混在する場合も評価可能と整理された。精算は、電源Ⅰ’の発動回数が限定的であることから、システム外処理を予定している。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「調整力公募ガイドラインにおける逆潮流アグリゲーションの取扱いについて」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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