第54回 制度設計専門会合

この回の資料と要約

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   調整力公募ガイドラインにおける逆潮流アグリゲーションの取扱いについて

   - 調整力公募ガイドラインを改正し、単体では応札困難なユニットの集約と、それらにネガワットを組み合わせた応札を認める案が示された（決定済みではない）。 - 電源Ⅰはユニット特定・容量単位、電源Ⅱはユニット単位を原則とし、集約対象の要件は一般送配電事業者の公募要領に定める案である。 - 電源Ⅰ’では、単独逆潮流1,000kW未満のユニットを束ねて合計1,000kW以上とする場合に参入を認める整理が示された。 - 季節変動への対応として、代替リソース候補を事前提示し、一般送配電事業者の承認を得て差し替える案がある。

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   発電側基本料金の見直しについて

   - 発電側基本料金の見直し案は、契約kW課金を維持しつつkWh課金を加え、比率を1対1とするもので、審議会での提案段階である。 - 課金総額の簡易試算はkW・kWhそれぞれ約2,650億円であり、将来の設備形成の実態が想定と大きく乖離すれば比率を見直す案である。 - 割引はkW課金部分に適用し、基幹系統・特別高圧系統への影響に応じたゼロ負担や中間割引を設ける案である。 - FIT・FIP電源も課金対象とする案で、FITの調整措置や小売への適切な転嫁方法は今後検討される。

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   『発電側基本料金の見直し』への期待と要望

   - BPAは、発電側基本料金にはkW課金が適切とし、kWh課金を導入する場合も当初はkW課金の比重を高くするよう要望している。 - 課金方式の比率を変える判断基準の事前明確化と、割引対象エリア・エリア別影響の早期開示を求めている。 - FIT電源への割増負担を調整措置内で扱うこと、小売転嫁水準や方法、FIT調整措置の具体的な議論を要望している。 - FIT既設発電所と既認定案件を適用除外とするよう求めている。これらは協会の要望であり、決定事項ではない。

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   発電側基本料金の見直しの方向性（第54回 制度設計専門委員会 事務局提出資料）に対する意見

   - 送配電網協議会は、発電側基本料金を契約kW課金中心とし、一部kWh課金を組み込む案が適当との意見を示した。制度決定ではない。 - kW・kWh課金を1対1とする整理は、既存設備の維持・管理費が総費用の約87%を占める点などを踏まえ、議論するよう求めた。 - 費用対便益評価に基づく増強検討対象は、全国の基幹送電線の約12%（2,532km／21,494km）である。 - 混雑エリアへの立地を避ける割引制度を求め、受益に応じた負担とネットワークコストを意識した事業展開を通じた効率的な設備形成を提起した。

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   発電側基本料金の見直しについて ～地域密着型バイオマス発電側からの意見～

   - JORAは、発電側基本料金を発電所ごとの系統側最大出力kWに応じて課す方式が適切とし、kWh課金との併用時もkW課金比率を高くすべきと提案する。 - 既存設備への適用では、導入当初の負担を抑えるなど激変緩和措置を求める。具体策は示されていない。 - FIT買取期間中の再エネ電源、逆潮流できない場合、小売への転嫁ガイドラインは未決の注視事項として、丁寧な議論と経過説明を求めている。 - 地域密着型バイオマスは家畜排せつ物等や国産木材を燃料とし、地域密着・環境価値などが特徴として示される。

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   発電側基本料金の見直しについて

   - 発電側基本料金の見直し案は、kW課金とkWh課金を1：1とし、割引をkW課金部分に拡充する内容であるが、協会は制度全体が未確定として個別の賛否を留保している。 - 山間地に立地する地熱発電所は割引を受けられない可能性が高く、協会は制度全体が地熱開発を妨げない設計となることを条件に前向きな検討が可能としている。 - 協会は、託送負担減額分の発電側への確実な充当、既設・既認定案件の課金対象外、新規FIT・FIP案件の調達価格での負担考慮、地熱の数値例による説明を要望している。 - 地熱開発は10年以上を要し、多額の先行投資を伴うため、事業収支を悪化させる制度変更は撤退につながる可能性があるとして、開発継続性を損なわない制度設計を求めている。

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   発電側基本料の見直しについて

   - 発電側基本料金は、系統設備形成や維持管理費用との対応から契約kW課金を基本とし、利用ルール見直しを受けてkWh課金も組み合わせる案である。 - kW・kWhの課金比率は未確定であり、系統整備の進捗・見通しと、送電設備の効率利用を促すインセンティブを踏まえて設定すべきとしている。 - 割引制度は、電源立地が送配電設備費用に与える影響を料金に反映し、発電コストとネットワークコストの合計を最小化する設計が提案されている。 - 風力の例では、立地誘導ありの場合、合計コストは1,500億円から1,300億円に低下する試算である。

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   発電側基本料金の見直しについて

   - JPEAは、再エネのFITからの自立と主力電源化を妨げない発電側基本料金を求め、系統利用ルールや託送料金制度との整合を重視する。 - kW・kWh課金を1対1で併用する事務局案に当面賛同するが、全電源のノンファーム化が進めばkWh課金の比率を高めることが合理的とする。 - 割引Bの対象範囲拡大案に賛同しつつ、条件・効果の定量評価、系統実態や立地価格シグナルを踏まえた制度の継続検討を求める。 - 全電源課金の場合は小売転嫁やFIT賦課金による調整が論点となり、再エネ事業者の負担とFITから自立導入への移行に配慮するよう要望する。

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   発電側基本料金の見直しについて：日本風力発電協会 提出資料

   - JWPAは発電側基本料金へのkWh課金の大幅導入を支持する一方、制度全体と負担水準が不明なため賛否は保留している。 - kW課金は系統の実利用とのずれや、設備利用率の低い再エネへの相対的な負担増を招く懸念があるとしている。 - 洋上風力を含む電源別・エリア別の負担試算と、割引・割増の影響を示し、定量的に議論するよう求めている。 - FIT小売買取や市場取引（FIT送配電買取を含む）でも減額分の確実な還元と、転嫁後に負担が残るFIT電源への調整措置を要望している。

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    発電側基本料金に対する 当協会からの意見

    - 日本木質バイオマスエネルギー協会は、発電側基本料金で契約kW課金を原則とし、kWh課金を加える場合も比率を3：1とする案を提案している。決定事項ではない。 - 提案の背景として、送配電設備整備は発電所の最大出力に基づくとの考えと、2019年度の発電電力量で石炭・天然ガス・石油等が計76％を占める構成を挙げる。 - 割引A・Bの併用時にkW課金をゼロとする案には、設備更新負担や立地集中、割引補填の転嫁による公平性の課題を指摘する。 - kWh課金と割引の組み合わせは小売事業者の充当額算定を複雑にし得るとして、算定方法の検討、周知・問い合わせ対応、導入後の適正な支払い措置を求めている。

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    需要地近接性評価割引の対象地域等の更新時期について

    - 需要地近接性評価割引制度の対象地域等は、2021年4月の更新を見送る案である。資料上、決定済みではない。 - 予定どおり更新しても2023年3月まで約2年間の適用となり、事業者の対応コストも生じる。 - 2015年の査定方針は頻繁な見直しを避ける考え方を示し、5年は例示である。2023年4月まで見送る場合、前回改定から7年となる。 - 2023年4月導入予定の発電側基本料金の割引地域設定等で見直し、現行制度は同料金の導入時に廃止する整理である。

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    スポット市場価格の動向について

    - 2020年12月中旬以降、寒波による需要増とLNG火力の停止・出力低下などを背景にスポット価格が急騰し、1月13日の日平均は154.6円/kWh、1月15日のコマ価格は251円/kWhに達した。 - 売り入札の減少が買い入札の増加に追いつかず、売り切れコマでは買い入札価格が約定価格を決める需給構造となった。 - 1月17日からインバランス料金上限200円/kWhの措置が導入済みであり、現時点で相場を意図的に変動させる行為は確認されていない。 - 委員会事務局は燃料制約・需要見積もり等の監視を続け、当面は平日朝夕の最高価格コマの需給曲線を公開し、情報開示のあり方と追加対応を検討する。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。