発電側基本料金について、課金をkW課金とkWh課金の比率1:1とし、割引制度をkW課金部分に拡充する案が示された。協会は、kW課金が地熱発電の負担を重くする一方、電源横断的・運用面の観点では一定の合理性があるとしている。ただし、制度全体が明らかでないため、個別の賛否表明は留保している。
割引については、各発電所・開発案件が受けられる程度を現時点で判別できない。需要地近郊など送配電設備の追加増強コストが小さい地域を対象とする原則に照らせば、需要地から遠い山間地に立地することが通例の地熱発電所は、割引を受けられない可能性が高い。協会は、個別要素に負担増があっても、制度全体として地熱開発の促進を妨げない設計なら前向きに検討できるとしている。
協会は、見直し案以外の制度要素について、次の対応を求めている。
資料では、地熱開発は調査開始前の地域合意形成から運転開始まで優に10年以上を要すると説明されている。FIT創設直後の2012年に着手しても、認定に至っていないケースは珍しくなく、MWクラスではほぼ全て新規掘削を伴う。開発事業者は、助成金活用後も数億~数十億円の先行投資を負いながら開発を続けている。
このため、事業収支を悪化させる制度変更は、開発難度を高め、地熱事業から撤退する事業者が相次ぐ可能性があるとして、協会は開発の継続性と新規開発意欲を損なわない制度設計を求めている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「発電側基本料金の見直しについて」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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