経団連は、発電側基本料金について、契約kW課金を基本に据えつつ、基幹送電線の利用ルール見直しを踏まえて発電電力量kWh課金も組み合わせる案を妥当としている。これは提案であり、課金比率は未確定である。
割引制度は、電源が送配電設備の整備費用に与える影響を託送料金に反映し、発電事業者にネットワークコストを考慮した立地・行動を促す仕組みとして重視されている。詳細設計では、価格シグナルを正確かつ精緻にし、合理的な設備形成を通じて長期的な需要家負担の低減につなげることを提案している。
風力発電の例では、割引による立地誘導がない場合は風況の良い地域を選び、系統増強費用が大きくなる。一方、増強費用を考慮した立地誘導では、風況が相対的に悪い地域となり設備容量は増えるが、ネットワークコストが下がり、合計コストが小さくなるという試算例である。
| 立地誘導 | 電源コスト | ネットワークコスト | 合計 |
|---|---|---|---|
| なし | 500億円 | 1,000億円 | 1,500億円 |
| あり | 800億円 | 500億円 | 1,300億円 |
この例は、電源単体のコストが上がっても、電源コストとネットワークコストの合計を最小化する立地が望ましいという考え方を示す。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「発電側基本料の見直しについて」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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