太陽光発電協会(JPEA)は、再エネのFITからの自立と主力電源化を妨げない制度設計を求める。事務局が示した「kW課金とkWh課金を1対1で併用する案」と「割引Bの対象範囲を拡大する案」には、当面の措置として賛同する。一方、いずれも最終決定ではなく、系統利用ルールや託送料金制度の見直しとの整合を踏まえた継続検討を求めている。
| 論点 | 事務局案へのJPEAの立場 | 将来に向けた要望 |
|---|---|---|
| 課金方法 | kW・kWh課金を1対1で併用する案に当面賛同 | 全電源のノンファーム化などにより最大受電電力が保証されなくなる場合、実際の系統利用量を反映するkWh課金の比率を高めることが合理的 |
| 割引制度 | 割引をkW課金分とし、割引Bの対象範囲を広げる案に賛同 | 対象条件や効果を定量評価し、系統実態を踏まえて制度を精緻化 |
従来のkW課金は、平時に系統混雑がなく、先着優先で接続電源が最大受電電力の範囲内で利用できるという前提に沿う。ノンファーム接続の全国展開や、メリットオーダーによる混雑処理が進み、最大受電電力での利用が保証されなくなるなら、実際の利用・受益量に基づくkWh課金の合理性が高まるというのがJPEAの考えである。
JPEAは、託送料金制度全般、基幹・ローカル系統の利用ルール、マスタープランとの整合を求める。検討を拙速に進めず、系統利用ルールの見直しとある程度連動させ、2023年の導入時期を含む抜本見直しの時間軸も検討するよう要望している。配電系統内の電源については、系統増強費用が原則として特定負担であることや、送電ロス削減への貢献を踏まえた大幅な割引も論点としている。
割引Bの対象条件には不明確な点が残るため、事業者の意見も参考に、定量的効果を含めて検討するよう求める。また、将来ゾーン制・ノーダル制へ移行する場合、混雑状況を反映するスポット価格の立地シグナルと発電側課金の割引をどう併存させれば、公平でコスト効率的な立地誘導になるか整理を求めている。
加えて、配電系統内の送電ロス低減効果を割引に反映すること、将来の設備比率や系統への影響を踏まえて割引制度を精緻化することを要望する。需要を電源の多い地域へ誘導し地産地消を進める観点から、小売側(需要側)の託送料金割引も検討対象に挙げている。
小売転嫁の検討では、新規参入・中小の再エネ発電事業者は小売事業者に対する交渉力が十分でないこと、風力・太陽光は設備利用率の影響で売電量(kWh)あたりの課金負担が他電源より大きくなり、小売への転嫁が難しくなることを考慮するよう求める。
事務局案のようにFIT・FIPを含む全電源を課金対象とする場合、JPEAは小売転嫁に加え、FIT賦課金による調整措置も早急に検討する必要があると認識している。調整ではトータルコストを考慮し、追加負担が制度リスクとなって再エネの新規開発やFITから自立導入への移行を妨げないよう配慮を求めている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「発電側基本料金の見直しについて」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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