資料全体の説明
1. 資料の概要
本資料は、2025年6月3日に開催された第56回需給調整市場検討小委員会および第73回調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会に関するものである。主なテーマは「市場外調整力の控除」であり、この議題についての議論の進捗や今後の予定が紹介されている。
2. 検討の背景
- 第55回本小委員会（2025年4月15日）では、応札不足対策として「市場外調整力の控除」に関する検討が行われた。
- 2024年度以降の実需給データを元に自然体余力の評価が実施され、全9エリアにおいて一定の自然体余力が存在することが確認された。
3. 自然体余力の要因分析
- 今回の目標は中部エリアを除く8エリアの自然体余力に対する要因分析を行い、それに基づいて重要な検討課題を整理することである。
3.1 市場外調整力の控除に関する考え方
- 市場外調整力が高い状況では、需給調整市場の必要量全量を市場調達せずに市場外調整力相当量を控除することで応札不足への対策となると考えられている。
4. 需給調整市場の現状
- 2024年4月から全商品が取引開始されたが、調達未達が続いており、応札不足解消のための対策が必要である。
- 特に、2024年度の需給調整市場の動向については、第92回制度検討作業部会で基本的考え方が整理されている。
5. 重要な検討課題
以下の課題について議論が進行中である：
| 課題 | これまでの整理事項 | 小委における論点 | 小委での議論における方向性 |
|---|
| 揚水発電所の市場活用における課題整理 | 揚水公募量の控除方法やポンプアップ原資の確保方法の対応案の整理 | 契約価格や池全体の水位管理の在り方 | 技術面の検討完了、制度的措置の導入検討が重要 |
| 制度的措置に係る残論点の整理 | 制度的措置に関する基本的考え方や個別論点の整理 | 誘導的措置の検討漏れ確認 | 技術面の検討は完了 |
| 市場外調整力の実施調整および需給量からの控除検討 | 市場外調整力の実施調整案の整理 | 需給調整市場参入電源の余力、控除できる蓄積性 | 今回議論 |
6. 自然体余力の要因調査
- 自然体余力を控除対象とするためには「調整力としての機能があり」かつ「GC時点で蓄積性が高く存在する」必要がある。調査結果に基づき、エリアごとの自然体余力の要因が分析された。
6.1 各エリアの自然体余力発生要因
| エリア | 調整機能 | 要因 | 控除可否 |
|---|
| 北海道 | 有 | 市場売れ残り分、需給変動リスク | 可 |
| 東北 | 有 | 市場売れ残り分、需給変動リスク、契約要因 | 可 |
| 東京 | 有 | 市場売れ残り分、契約要因 | 可 |
| 中部 | 有 | 市場売れ残り分、契約要因 | 可 |
| 四国 | 無 | 燃料制約、要件起因の入札制約 | 不可 |
| 九州 | 無 | 要件起因の入札制約 | 不可 |
7. 今後の予定
- 各エリアの自然体余力の要因調査を引き続き進めると共に、控除の具体的な方法について検討を行う予定である。調査完了後は制度の導入や改良を進める計画がある。
8. 自然体余力発生要因の考察
8.1 自然体余力とは
自然体余力は出力が変化し得る余力を指すが、調整力としての機能を持たない場合もある。発生要因について以下のように分析された。
8.2 調整機能を持たない要因
- 要件起因の入札制約
- 出力変化率に制約があり市場に応札できない。控除対象外と考えられている。
8.3 中部エリアの調査結果
- 中部エリアでは自然体余力の一部が「要件起因の入札制約」に関連しており、需給調整市場の商品要件を満たさない余力が存在する。
9. 今後のスケジュール
自然体余力制御に関する提案として以下のような導入時期が考えられている。
- 控除開始: 準備が整ったエリアから順次導入
- 控除期限: 2026年3月（2026年度以降は状況に応じ再検討）
10. まとめ
本資料では、需給調整市場における自然体余力の評価や市場外調整力の控除方法についての検討がなされ、今後の導入に向けた準備が必要であるとまとめられている。各エリアと商品の特性を考慮した制度設計が求められている。
