本資料は、連系線事故時にオンライン制御可能な再エネを自動抑制し、事故時に不足する電源制限量を補うことで、下げ代不足時の運用容量低下を緩和する提案である。事務局は、系統安定化装置と再エネ出力制御システムを連係・自動化した後に適用する方針を示し、委員会に妥当性と条件の議論を求めている。資料上、実施決定ではない。
| 対象 | 拡大の仕組み・想定効果 | 適用条件・時期 |
|---|---|---|
| 中国四国間(中国向き) | 4時間の短時間過負荷容量を使い、2回線運用時の容量を120万kWから145万kWへ拡大する案。1回線故障後、4時間以内に潮流を120万kWまで下げる。 | 系統安定化装置と再エネ制御システムの自動連係後。四国は2021年度内の構築見込み。 |
| 東北東京間(東京向き) | 下げ代不足時に低下する電制量を、事故時の特高再エネ追加抑制で約30万kW補い、運用容量低下を緩和する見込み。 | いわき幹線の30分熱容量以下に潮流を抑える。抑制開始から完了まで約10分。東北は2020年度内のシステム構築見込み。 |
通常は、事故時に系統安定化装置が電源を制限して過負荷を解消する。しかし再エネ高稼働時は優先給電ルールに沿って火力出力が下がり、電制対象の出力も減るため、運用容量が低下する。提案は、この不足分をオンライン制御可能な再エネの抑制で補完するものである。中国四国間では別ルートの30分熱容量を活用し、東北東京間ではいわき幹線の30分熱容量を活用して、制御完了までの過負荷に対応する考えである。
再エネ制御は開始から完了まで約10分を要する。事故検出後に制御発動が遅れれば設備保護が動作し、エリアが系統分離して停電や復旧遅延につながるおそれがある。このため、系統安定化装置と再エネ出力制御システムを組み合わせた自動システムの構築を、運用容量拡大の前提とする案が示された。再エネを事故時の電源制限対象とする際は、優先給電ルール上の抑制順序への配慮も論点である。
事務局案では、東北は2020年度内、四国は2021年度内の自動化完了を見込み、構築後に下げ代不足時の運用容量拡大を適用する。両連系線の詳細な算出条件は運用容量検討会で確認・検討する方針である。
横展開は、同様に熱容量制約が運用容量を決める東北東京間(東北向き)、関西中国間(中国向き)、中国四国間(四国向き)が候補である。ただし、これらの方向は常時の潮流方向と異なる場合があり、実績潮流の少なさに加え、受電側より別エリアの方が下げ代不足となる可能性を考慮して、利用価値を検討する。第27回系統WGでは、他連系線への一般化・横展開や予見性向上を求める意見が示された。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「地域間連系線事故時の再エネ抑制を考慮した運用容量拡大方針について(中国四国間連系線、東北東京間連系線)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/)をもとに当社作成
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