本資料は、第56回需給調整市場検討小委員会および第73回調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会によるものであり、変動性再生可能エネルギー(変動性再エネ)の調整機能の活用方法について検討されたものである。資料作成日は2025年6月3日である。
変動性再エネの調整機能の特徴:
市場参加方法の検討:
制度設計の複雑さ:
以下の課題が提起され、各リソースの市場参加方法や市場取引の対価性が整理されることで市場参加を促進することが期待される。
| 課題 | これまでの整理事項 | 小委における論点 | 小委での方向性 |
|---|---|---|---|
| 緊急時電源脱調対応の調整力確保方法 | - | EPPS考慮による必要量見直しの検討 | - |
| 低コスト方式の専用線の拡大可否 | 10MW未満かつ上位2電圧以外は電柱方式可 | 電柱方式の拡大 | - |
| 将来の変動性再エネ調整機能の活用方法 | 変動性再エネの調整機能の活用を目指す | 技術面・制度面の課題 | 市場への応札 |
変動性再エネには以下の種類があり、それぞれ異なる特性を持つ。
この中で、FIP電源は調整力として活用可能であり、将来的には調整力必要量の増加が見込まれている。
| リソース種別 | 調整力として供出できる量 | 調整力としての応動機能 |
|---|---|---|
| 安定電源 (火力・水力等) | 安定して発電計画値まで供出可能 | 遅延や誤差が生じる |
| 変動性再エネ (太陽光・風力) | 天候影響を受け供出量が変動 | 精緻な制御が可能 |
| 変動性再エネ + 蓄電池 | 蓄電池によって安定供出が可能 | 精緻な制御が可能 |
この資料は、変動性再エネの調整機能を活用した需給調整市場への参加方法についての検討を行っている。技術面及び制度面での課題解決に向けた取り組みが進むことで、市場の活性化につながると考えられている。
需給抑制の方法:
需給家リスト・パターンの提出要件:
制御対象リソース:
制御対象外リソース:
背景: 応動時間の短い一次を提供するため、TSOとの専用線構築が必要だが、コストが調整力提供者に負担を強いている。
オフラインの設定: 異常時対応が免除された調整力として、応動時間を30秒以内に緩和した。
対象リソース:
| リソース種別 | 参加形態 | 必要な計画値 |
|---|---|---|
| 発電リソースポジット型 | 単体 | 発電計画 |
| アグリゲーション | 発電計画、発電機リストパターン | |
| ネガポジ型リソース | 単体 | 発電計画、基準値計画1、ネガポジリストパターン |
| アグリゲーション | 機器個別、一次オフライン枠 | |
| 需要リソースネガワット型 | 単体 | 基準値計画1、需要家リストパターン |
| アグリゲーション | 機器個別、一次オフライン枠 |
| 主な収益源 | 需給調整市場 | 卸電力市場 | PPA相対契約 |
|---|---|---|---|
| 平常時 | 卸電力市場価格相当値一定額 | 卸電力市場価格+FIPプレミアム+非化石価値 | PPA取引価格+FIPプレミアム+非化石価値 |
| 出力制御時発電量抑制 | 卸電力市場価格一定額 | 卸電力市場価格+非化石価値 | PPA取引価格+非化石価値 |
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「将来の変動性再エネの調整機能の活用方法の検討について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
2026年3月14日受渡分から、需給調整市場は全商品が前日取引化され、入札単位時間が30分に移行した(開始済み)[DOC:3e77bc52-8b6a-4fd8-95e4-cc566342a559][DOC:21690b2a-d72a-4827-91b3-b012b62f0db9]。同じ2026年度には、低圧リソースの市場参入と機器個別計測の制度も立ち上がる[DOC:e7217d17-3eb5-442f-9723-253c616ca568]。参入の間口が広がる一方で、複合商品の約定単価は前日化直後に半減しており、「参入できること」と「稼げること」が別問題になりつつある。
FIT制度は再生可能エネルギーで発電した電気を定められた価格で買い取る仕組み、FIP制度は市場で売った価格に補助額(プレミアム)を上乗せする仕組みです。いずれも再エネへの投資を支えつつ、FIPは電力市場への統合と国民負担の抑制を同時に目指す制度として設けられています[DOC:5719e283-a4f2-4216-89cf-a40a65c1ba13]。
2026年3月14日受渡分から全商品が前日取引・30分ブロックへ移行した[DOC:3e77bc52-8b6a-4fd8-95e4-cc566342a559]。先行した三次②では募集量が約25%減・応札量が約52%増[DOC:87db9e57-f1d8-4048-aecd-5362ed2fe937]。ただし2026年度も応札不足は残り[DOC:1c17d443-fcf2-4203-8256-444e82a7787b]、上限価格は15.00円/ΔkW・30分へ引下げ[DOC:aca2bbfe-5217-4402-9f32-274af0b4588b]。**単価より稼働コマ数で稼ぐ設計への転換が必要である。**
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。