ブラックスタート機能の必要量見直しは継続検討中であるため、今年度の公募量は基本的に現状維持とする案である。ローカル対応は系統設備の対策も踏まえ、各社が必要量を減らすことも検討する。東京電力パワーグリッドと四国電力送配電からは必要量の早急な増加の申し出があり、本資料では両社の増置について審議を求めている。いずれも本資料の時点では決定事項ではない。
広域機関と一般送配電事業者は、広域連系を踏まえて現行の復旧手順を再確認し、隣接エリアとの系統並列の時期や運用・連絡体制を明確化した。一部は2020年7月に経済産業大臣へ届け出た「災害時連携計画」に反映済みである。再ブラックアウト回避に向けた解析項目の整理も完了し、各エリアで解析・検討中である。復旧時間の短縮に資する方策も整理済みだが、適用に必要な解析、費用対効果の試算、各エリアでの採否は検討中である。
各社が検討を終えた復旧方策を適用し、設備被害や操作上のトラブルがなく、復旧操作が想定どおり進む理想条件では、ブラックアウト前の需要に見合う供給力の確保は概ね2日以内となる見込みである。この試算を基準に、今後、短縮方策の効果と採否を検討する。前提は2024年度を想定年度とし、同年度8月のピーク需要を用いるなど、公募年度に近い供給計画を基に設定している。実際の災害時の復旧時間を示すものではない。
ブラックアウト対応では、停電した小規模な系統で発電所の所内負荷を順次送電し、電圧・周波数を保ちながら火力・原子力の再起動を目指す。通常の停電復旧より系統が不安定であり、送電線の過電圧や負荷投入による周波数変動などを確認する必要がある。見直しでは現行方策の適切性に加え、他エリアの方策を適用できるか、各エリアで追加方策が必要かを確認する。地域特性により他エリアの方策を適用せず、現状維持となる場合もある。検討には少なくとも1年程度を要するとの整理である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「ブラックスタート機能の必要量見直しの検討状況について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。