事務局は、中部・東北・関西・東京の4エリアについて、各社の調達案を妥当性の判断基準に照らして認めても差し支えないとの見解を示し、会合での議論を求めている。これは事務局案であり、資料中に最終決定は示されていない。北海道は2026年度当初から随契を継続せず、1~2か月の市場動向を分析・評価して実施の有無を再判断する。
揚水随契の妥当性は、①必要な調整力、とりわけ高速商品を安定確保できるか、②コスト抑制と国民負担軽減に寄与し、費用が適切かつ透明か、③電源等の市場参加機会を確保できるか、で判断する考えである。公平性についてはエリア別の競争状況を分析し、随契によって安価な札が不合理に排除されていないかを検証する。
事務局が中部・東北・関西・東京の2025年度(2025年4月~2026年2月)の一次調整力・複合商品の落札/不落札を分析した結果、一次調整力では随契後も不落札はないか微量で、レベニューキャップ単価以下の不落札はなかった。複合商品では一部に不落札があり、関西・東京では同単価以下の札も不落となったが、ブロックごとのメリットオーダー、複合約定ロジック、最小約定希望量など、随契以外の要因によるものと確認された。したがって、この分析では随契が不合理に安価な札を排除したとは認められないとの整理である。
議論では、揚水随契は調整力を安定的・安価に確保し、調達コストや需要家負担を抑えるという評価が示された。一方、随契が市場募集量や蓄電池等の参加機会を狭め、投資予見性や競争を損なう懸念も示された。短期のコスト最適化と、中長期の競争・新規リソースの参加、調整力の安定供給を両立させるため、エリアごとの競争状況と調達ポートフォリオを踏まえた規模設定が論点である。
公平性確保のため、随意契約の機会を揚水だけに限定せず、他の電源にも随契や公募を含む同等の参加機会を設けることが適当との考えが示された。また、平均価格だけでなく、募集量削減によって低コスト札が不落になっていないかを確認する必要があるとの意見があった。
今回は4社が各エリアの競争状況や目指す調達ポートフォリオを踏まえた2026年度案を報告し、その妥当性を審議する。中長期的な調整力調達のあり方は、今後、資源エネルギー庁と連携して検討する予定である。
複合商品では、複数商品を満たす落札パターン全体の費用を最小化するため、単価が相対的に安い札でも不落となる場合がある。また、最小約定希望量は技術的制約による制御上のリスクに応じて設定するものであり、部分約定の回避だけを目的とした過大設定は適切でない。事務局は不適切設定を把握した事業者に是正を求め、是正を確認した。今後、ガイドライン等への明記を検討しつつ、改定を待たず適切な設定を求めるとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2026年度における揚水随契について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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