北海道エリアでは2025年7月19日から揚水随契を開始し、揚水2台の定格出力合計40万kWの85%に当たる34万kWを契約した。随契以降は調整力の約半分を揚水で確保し、市場調達・余力活用と組み合わせて安定調達を続けている。
TSOは調整力確保に加え、再エネ出力が多い時間帯の揚水と需要の大きい時間帯の発電、需要急増・再エネ出力低下時の緊急発電に揚水機を活用している。TSOが運用権を持つことで、市場未約定や水位制約で余力がない場合にも左右されず、エリアの需給に応じて調整力として柔軟に使えるとしている。
北海道電力ネットワークは、安定調達と費用低減に資する揚水随契の必要性は変わらないとする一方、2026年度の実施は市場動向を分析して改めて判断する方針である。前日取引化や一次・二次①の募集量1σ化により市場環境が変わるうえ、随契で市場募集量が大きく減る北海道では、市場参加機会が適切に確保されるかの確認が必要である。蓄電池の登録容量は2026年度に20万kW超の見込みであり、今後の参入増加も市場判断の材料となる。
分析対象は市場価格・約定実績・調整力調達費用・競争状況、需給調整市場での揚水調整力確保状況、調整力ポートフォリオである。前日取引化(3月14日受渡開始)および現行随契終了(3月31日)後の1~2カ月程度の市場動向を評価し、相対調達の有用性と市場への影響、必要な緩和策を定量的に確認したうえで判断し、改めて報告するとしている。
実施判断後に速やかに契約できるよう、揚水事業者との事前協議を進める。また、揚水と同等の条件(RC申請単価以下、中給制御可能、十分な運用柔軟性等)で提供できる事業者とも個別協議を行う方針である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「北海道エリアにおける 2026年度の揚水随意契約について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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