関西電力送配電は、2026年度も揚水発電機2台・47万kWの随意契約を継続することが合理的と提案している。適用期間は承認後から2027年3月31日までで、2025年度と同じ契約条件を想定する。これは資料上の提案であり、承認済みの決定ではない。
2026年度は、自然体余力の控除終了で募集量が増える一方、一次・二次①の募集量算定が3σから1σへ見直される。30分化も織り込んだ試算では、随契を控除しない場合、一次の募集量は減少し、複合は増加する。2025年度の応札実績を当てはめると、一次では募集量が応札量を上回る状態が続く見込みで、47万kWを確保しても市場募集量への影響は大きくないと同社はみている。想定ポートフォリオでは需給調整市場が約61%、揚水随契が約39%を占める。
2025年度の調整力調達(7月~1月)は、市場・余力活用・揚水随契を組み合わせ、総合単価2.96円/ΔkW・hとなった。RC申請単価3.24円/ΔkW・hと同水準であり、揚水随契の単価は0.67円/ΔkW・hであった。同社はこの実績を社会コスト低減への寄与として挙げる。
2025年度は、一次で随契後も募集量が応札量を上回り、不落札は微量にとどまったため、十分な競争状況とは言い難い。一方、複合では随契前後を通じて比較的競争が働いていた。複合の安値札不落は随契前にもあり、資料は約定ロジックや最小約定希望量等によるものと説明する。
2026年度の一次について、RC申請単価以下の不落札は全応札量の0.4%である。不落発生ブロックでは募集量が安値札で満たされ、それを超えた安値札が不落となる想定であった。試算は2025年度のブロック単位の応札実績を使っており、同社は随契によって安値札を不合理に不落としていないと確認している。
契約額は、容量市場収入を除く対象発電機の固定費と、ポンプロス託送料金等の運用関連費用の実績に基づく事後精算である。運用主体はTSOとし、発電事業者の供給力不足が懸念される場合は、申し出により一時的に運用権を返還する。その期間は作業停止分と併せて料金の割り戻し対象となる。随契で確保したΔkW分は、需給調整市場の複合商品の募集量から控除する。
同社は、随契への参加機会について、RC申請単価以下など一定条件での問合せ窓口を設け、希望者の意見を踏まえて追加随契を検討する考えである。また、国と連携して公募調達の可能性も検討する。前日取引化後の応札傾向は、昼間に少なく夜間に多いとし、一次は昼間に未達となる水準、複合は比較的競争が働く水準と説明しており、ルール変更後の状況を引き続き注視するとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「関西エリアにおける2026年度の揚水随意契約について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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