東北電力ネットワークは、2026年度も2025年度と同じ条件で揚水随意契約(揚水随契)を継続する方針を示した。安定的な調整力確保、市場競争性と調達費用の低減、市場参加機会の確保がその根拠である。これは同社の実施方針であり、資料では契約期間を2026年度とする意向が示されている。
2025年度の揚水随契は4月12日に運用を開始し、契約容量は23万kW(揚水機1台分相当)、契約期間は2026年3月までである。2025年4月から2026年1月までの調整力調達では、揚水随契が複合商品の約9%を占めた。随契単価は1.34円/ΔkW・hで、RC申請単価3.04円/ΔkW・hを下回った。
揚水機は発電事業者がBG運用し、TSOはBG側の運用等に影響しない範囲で活用する。需給調整市場では、随契で確保したkW分(最大23万kW)を商品ごとの募集量から控除する契約である。
募集量の試算では、一次調整力は1σ化で減少する一方、自然体余力控除の終了と50Hz系統内の単機最大容量の変化による増加が相殺し、年間日平均は2025年度と同程度(約3ΔMW・h/日減)となる見通しである。複合商品は、自然体余力控除の終了と単機最大容量の増加により、年間日平均募集量が約4.9ΔGW・h/日増える見通しである。
2025年度と同量のエリア内応札を仮定し、揚水随契相当量を募集量から控除して比較すると、一次調整力は応札量が募集量を下回り、市場参加機会が保たれる一方、募集量未達が続く見込みである。複合商品は募集量が前年度より増え、市場競争が緩和する方向とされる。2026年度の複合商品調達ポートフォリオは、需給調整市場約66%、揚水随契約25%、余力活用(3σから1σへの変更分)約9%の見通しであり、需給調整市場が中心となる。随契の割合が2025年度の9%から増える主な理由として、2025年度は揚水機の作業停止が多く、活用できない断面が多かったことが挙げられている。契約内容自体は両年度で同一である。
同社は、2025年度と同条件で随契を継続すれば、市場参加機会を確保しながら競争性を高め、調整力全体の調達費用低減が期待できると見込む。2026年度も一次調整力の募集量未達が予想されるため、安定供給の観点でも随契を有効と評価している。
締結機会の公平性確保に向け、同社はRC申請単価等を踏まえた契約条件を前提とする問い合わせ窓口の開設準備を進めるとともに、公募調達の可能性も検討する。参考資料に示された2026年3月の状況では、3月14日の前日取引化の前後でエリア内応札量に大きな変化は見られず、一次調整力の応札量は募集量以下であった。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「東北エリアにおける2026年度の揚水随意契約について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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