日本有機資源協会(JORA)は、発電側基本料金について、発電所ごとの系統側への最大出力(kW)を基準に負担する方式が適切との見解を示す。設備利用率にかかわらず生じる費用であり、電源の稼働率を高めるインセンティブにもなるためである。kWh課金を組み合わせる場合も、kW課金の比率を相当に高くすべきとの提案である。
既存設備に適用する際は、導入当初の負担額を抑えるなど、激変緩和措置を設けるべきとしている。具体的な措置や適用時期は示されていない。
協会は、今回の論点外として、次の扱いについて丁寧な議論と経過説明を求めている。いずれも本資料では結論を示していない。
資料は、地域密着型とその他のバイオマス発電を区別し、燃料と特徴を整理している。
| 類型 | 主な燃料 | 資料に示された特徴 |
|---|---|---|
| 地域密着型:バイオガス発電(メタン発酵) | 家畜排せつ物、食品廃棄物、下水汚泥など | 地域密着、環境価値 |
| 地域密着型:国産木質バイオマス発電 | 間伐材、林地残材など | 供給ポテンシャル大、地域密着、環境価値 |
| その他:大規模バイオマス発電 | 外国から輸入する材 | 大規模、需要地に近い。持続性に議論あり |
| その他:液体燃料発電 | パーム油など | 大規模、需要地に近い。持続性に議論あり |
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「発電側基本料金の見直しについて ~地域密着型バイオマス発電側からの意見~」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。