一送各社では社内周知や業務マニュアルの改善が続けられ、インバランス料金単価の誤算定は減少したが、再精算を伴う事案も残る。送配協が2022年4月以降の73事案を分析した結果、発生件数は2022年4月~2023年6月の46件(15か月、月平均3.1件)から、2023年7月~2024年9月の27件(15か月、月平均1.8件)へ減少した。再精算ありの事案は各期間で7件から4件に減った。
送配協は分析を踏まえて、システム要因とヒューマンエラーの双方を対象とする6つのベストプラクティスを選定し、一送各社へ展開する。主な対策は、①設計から運用まで業務全体を見渡す体制と第三者チェック、②異常検知・影響極小化、③対応フロー整備と誤算定時の訓練、④隣接システム間のデータ連係を考慮した設計、⑤運用変更・改修内容の手順書への反映と周知、⑥契約情報・設備諸元等の設定変更手順と業務フローの整備である。
一送全社が業務マニュアルや手作業の工程管理を点検し、料金単価算定の重要性や作業手順を社内周知していることを事務局が確認した。再精算事案を起こした東北・中部・関西の各社からは、システム改修、手順見直し、教育等の実施状況が報告された。送配協は各社のベストプラクティス実施状況と効果を確認し、良好事例の共有やフォローアップを行う。また、2025年度向けシステム改修について、今年度中に誤算定リスクのある項目・改修内容を洗い出して各社へ展開し、マニュアル反映と教育を進め、運用開始後は重点検証を行う計画である。
事務局は送配協と各社の取組を継続的に確認し、2025年中を目途に横断的な取組と各社の進捗を報告する方針である。これは今後の確認・報告方針であり、誤算定の再発防止策の完了を示すものではない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「インバランス料金単価の誤算定等に係る報告について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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