2024年度から補正料金算定インデックスが広域予備率を参照した結果、追加供給力対策の発動で予備率が回復すると補正インバランス料金が下がり、需給ひっ迫時の価格シグナルやBGの計画遵守インセンティブが弱まる課題が顕在化した。対策コストを料金に反映する案として、①インデックスの供給力から追加供給力分を控除する(料金カーブの横軸を調整)、②対策コスト分だけ補正料金を調整する(縦軸を調整)が示されたが、いずれもシステム改修が必要である。①は追加供給力をタイムリーに把握できない対策があり、全国一律の控除が可能なのは一部に限られる。夏季の試算では、各社一律に控除可能な対策による予備率の変動は最大でも0.42%と限定的であった。②は自家発など対策コストの特定が難しい場合がある。
両案の技術的課題、情報公表、費用対効果を次回以降に検討し、見直しの方向性を整理する段階であり、採用案は未決定である。別途、週間・翌々日の広域予備率について、調整力の調達不足分を余力活用電源の起動相当として計上する当面案が示され、2025年1月の運用開始を目指すとされている。
不足インバランスの累積による経済負担を緩和する案として、上限価格が一定期間続いた場合にC値を一時的に引き下げる「累積価格閾値制度」が提示された。DRの連続稼働には限界があり、長期化すれば小売事業者の供給力確保が厳しくなるとの想定に基づく提案である。導入する場合、累積価格の算定期間・発動閾値・引下げ後の上限価格・解除条件を決める必要がある。具体的な制度導入は決定していない。
C値は需給ひっ迫時に追加供給力を確保するための価格シグナルであり、現行の暫定値は200円/kWhである。参考値は、容量市場価格の2025~2027年度平均から約298円/kWh、追加供給力公募から300~900円程度(直近の2023年度夏季は300円台、DRに限定した試算は323円)と幅がある。容量市場価格は年度変動があり、C値は長期上限価格への措置などと合わせて検討する必要がある。資料は数値を決定せず、段階的な引上げや定期的なモニタリングも含めて検討課題としている。
D値は確保済み追加供給力のコストを反映する値で、現行は45円/kWhである。追加起動電源のV1・起動費V3を用いた試算では、直近1年の最高単価は起動費の想定により47~55円/kWhとなり、資料は中間的な50円程度を一案として提示した。インデックス見直しとの組合せは、①インデックスのみ、②D値のみ、③両方の見直しの3案があり、過去の需給ひっ迫事例による影響分析を踏まえて検討する。
今夏の複数事例では、広域予備率が低下した局面でインバランス料金は上昇した一方、時間前市場価格はそれに比べ十分上昇していなかった。BGのインバランス状況には日や区分による違いがあり、資料は一部の余剰について、追加供給力対策の供給指示や前日の高需要を踏まえた計画設定が関係した可能性を示している。
C値を引き上げる場合、需給調整市場でインバランス料金を参照した高値登録が価格上昇につながる懸念がある。2024年1月の蓄電池事例を踏まえ、監視等委員会は一般送配電事業者の協力を得てV1・V2を監視し、機会費用にインバランス料金の予測値を用いる事業者には、必要に応じ予測方法を確認する方針案を示した。次回以降、過去の需給ひっ迫事例によるC値・D値およびインデックス見直しの影響額を分析し、各措置の検討を深める予定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「インバランス料金制度の詳細設計等について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。