東京電力PG・RPの内部統制強化に向け、委員会・事務局は1年間の集中改善期間にモニタリングを行う。第1回として2024年10月15日に両社社長と面談し、着手済みの取組、計画の実行方針、社長自身の関与とリーダーシップを確認した。PGの面談には委員長・委員・事務局が、RPには事務局が参加した。
両社について、実地確認・ヒアリング等で、説明された内部統制や再発防止策が実際に機能し効果を上げているかを確認する。原則として前回モニタリングの手法・頻度・内容を踏襲し、期間の最後に取組状況を点数化する予定である。第1回は経営層の取組や計画全体、第2回は現場の法令遵守意識や三線管理、第3・4回は先行回で確認した課題への対応と計画記載の各取組を確認する構成である。資料では、第4回をもってヒアリング・実地確認等を終え、採点に移るとしている。
採点結果は委員会から各社へ直接伝え、今後の取組方針を改めて聴取する方針である。集中改善期間終了後は、定期監査に加えて特定項目の進捗を随時確認するなど、モニタリングに濃淡を付ける。事務局による網羅的な採点は、新たに集中改善期間の対象となる事業者が生じる場合を除き想定していない。一方、各社が自主的な強化を進める中で特定項目の確認・フィードバックを求める場合、可能な範囲で対応する。
集中改善期間の対象外事業者には、前回モニタリングで論点となった事項を中心に、年1回程度のオンラインヒアリングを実施する予定である。論点には委託先管理、リスク抽出・評価、システム物理分割の進捗等が含まれる。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「一般送配電事業者による非公開情報の情報漏えいに係る再発防止策の検討 第3回 制度設計・監視専門委員会 事務局提出資料」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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