第3回 制度設計・監視専門会合

この回の資料と要約

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   内外無差別な卸売にかかる 子会社の対象外電源の考え方

   - 旧一電及びJERAの子会社電源は原則として内外無差別な卸売の対象であり、競争歪曲のおそれが低い電源を対象外とする基準案が提示された。基準は未決定である。 - 対象外の類型案は、自家消費用、FIT、既存契約に基づく経過措置、規模僅少の4つである。 - 経過措置・規模僅少電源は、子会社全体の発電電力量をエリア内の小売販売総電力量と比べて「数％未満」とする案であり、規模僅少電源には環境アセスメント対象外となる設備容量条件も課す。 - 「数％」の具体値などへの意見を踏まえ、事務局は12月開催の第4回会合で最終基準案を提示・設定することを目指す。

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   GHG排出制約のある発電ユニットにおけるスポット市場での余剰電力供出の考え方について

   - 環境影響評価書に記載されたGHG排出量の遵守に必要な出力抑制・停止は、余剰電力供出における入札制約として扱い得るとの案が示された。これは審議用の考え方であり、確定決定ではない。 - 適用対象は、電気事業法第46条の20に基づく環境配慮義務の履行に必要な制約に限る考え方である。 - 制約を設ける時期は事後監視で個別に確認し、事前の運転計画との整合やプライステイカーとしての合理性を考慮する。価格高騰が見込まれる時期に意図的に稼働を抑えた場合、相場操縦の疑念が生じ得る。 - 将来の排出権取引に伴う制約は別途議論が必要である。

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   インバランス料金制度の詳細設計等について：第3回 制度設計・監視専門会合 事務局提出資料

   - 経済産業省の資料はインバランス料金制度の詳細設計に関するものであり、補正インバランス料金の見直しが主要な議論となっている。 - 各事業者からの意見では、C値の引き上げと需給調整市場の流動性確保の必要性が強調されている。 - 2024年度に向けて、補正料金算定インデックスの見直しが進められる予定である。 - 現行のインデックスは需給ひっ迫への適切な対応が欠如しており、制度設計の見直しが急務とされている。

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   インバランス料金制度の詳細設計等について

   - 補正料金算定インデックスの課題に対し、追加供給力の控除案と対策コストの料金加算案が示されたが、技術面・費用対効果を検討中で採用案は未決定である。 - 長期間の上限価格による負担を緩和するため、一定条件でC値を一時引き下げる累積価格閾値制度が提案されたが、導入条件は未決定である。 - C値は現行暫定200円/kWhに対し、容量市場や供給力公募を参考に約300円以上の試算が示された。D値は現行45円/kWhから50円程度とする案が示されたが、いずれも決定ではない。 - 次回以降、需給ひっ迫事例の影響額分析と技術・費用対効果の検討を進める。週間・翌々日の広域予備率には調整力不足分を計上する当面案があり、2025年1月の開始を目指す。

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   需給調整市場の運用等について

   - 10月は前日取引の単価・費用が多くのエリアで低下した一方、週間取引では北海道・九州の高値と、東京・中部の一次・二次①の低調な調達が続いた。 - 経済差替は、利益を一般送配電事業者と発電事業者で当面等分し、事後精算と理由確認を導入する2025年度運用案が提示された。 - 固定費回収後のΔkW価格の一定額を0.33円と明確化する方針が示され、B種蓄電池VPPの協議案件は精査で不適切な点がなく、確認済み数値を認める提案である。 - 揚水の一時的なTSO運用と随意契約は、調整力不足への対応として検討中であり、発動条件、契約確認、公平性・費用の事後監視が前提である。

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   一般送配電事業者による非公開情報の情報漏えいに係る再発防止策の検討 第3回 制度設計・監視専門委員会 事務局提出資料

   - 東京電力PG・RPの内部統制強化について、委員会・事務局は1年間の集中改善期間にモニタリングを実施する方針である。 - 第1回として2024年10月15日に両社社長と面談し、経営層の関与、対策の実効性向上、行為規制遵守の定着などへの決意を確認した。 - 第4回で実地確認・ヒアリング等を終え、取組状況を採点する予定であり、結果を各社に直接フィードバックして今後の方針を聴取する。 - 集中改善期間終了後は定期監査や特定項目の随時確認を行い、対象外事業者には年1回程度のオンラインヒアリングを実施する予定である。

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   インバランス料金単価の誤算定等に係る報告について

   - 一送各社の取組が続く中、誤算定は月平均3.1件から1.8件へ減少し、再精算事案も7件から4件へ減ったが、事案は継続している。 - 分析では、再精算事案は中給システムの設計・改修や新規連系時の設定誤りが中心で、再精算なしの事案ではシステム間連係やシステム不良・バグの増加が確認された。 - 送配協は、設計・第三者チェック、異常検知、対応訓練、システム間連係、変更手順、設定変更管理に関する6つの再発防止策を選定し、各社へ展開・フォローアップする。 - 事務局は取組状況を継続確認し、2025年中を目途に横断的取組と各社の進捗を報告する方針である。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。