旧一電(発電・小売部門)以外の応札・落札は、3年連続で限定的であった。電源Ⅰ-aは旧一電以外の応札がなく、Ⅰ-bの落札比率も0.8%である。Ⅰ-a・Ⅰ-bの全国平均kW価格は前年度比でそれぞれ347円、1,133円下落した。
電源Ⅰ’では、旧一電以外の落札が34.2万kW(前年度36.8万kW)に減少した。DRの落札容量は89.3万kWで前年度比約7%減、平均kW価格は4,115円で上昇した。電源Ⅱ-a・Ⅱ-bにも旧一電以外の応募はあったが限定的で、Ⅱ’の応募はなかった。
アンケートは発電・小売・DR事業者を対象に実施し、110社が回答した。発電・小売では、応札可能な電源がない、または小売向け供給を優先するとの回答が多く、Ⅰ-a・Ⅰ-b・Ⅱ-a・Ⅱ-bでは専用線オンライン設備も主な障壁として挙がった。DR事業者からは、Ⅰ’の最低容量に届かない、事業化の検討中といった理由が示され、Ⅱ’はkWh収入のみでは採算が難しいとの回答が多かった。
要望は、DR商品を発動回数や時間帯で細分化すること、発動基準の明確化、ネガワットとポジワットの組合せ、発動試験の負担軽減、要綱案の早期提示などである。一日複数回の発動は生産調整型DRには厳しいとの意見がある一方、ペナルティのさらなる緩和にはモラルハザードへの懸念も示された。
2019年度公募では最低容量の引下げ、募集開始の前倒し・期間延長、Ⅰ’の未達率に応じたペナルティへの変更、DR需要家の重複判明時に当該需要家分を控除して評価する取扱いを実施済みである。一般送配電事業者は、Ⅰ’の通年発動への対応や要綱等の一元化を検討中であり、Ⅰ-bへの簡易指令システム適用は実証中である。
稀頻度リスク分を加えるため、今秋の公募からⅠ’の必要量増加が予定されている。資料は、調達コストを抑えつつDR等の応札を増やす工夫を一般送配電事業者に要請する案を示す。具体策として、調達量の一部を一日一回発動の商品とする、または二回目以降のペナルティを緩和する案が提示されたが、いずれも検討案である。
今秋の公募ではⅠ’を隣接エリアからも調達する予定である。数時間前に発動を判断する場合、既存システムで連系線を通じた運用が可能との見通しが得られており、募集を行う一般送配電事業者の隣接エリアから入札できる仕組みとする。広域調達の確実な活用には連系線容量の確保が必要である。
2020年度は実施初年度で評価データが限られるため、夏季・冬季の平日9〜20時について、各連系線の2018年度最小空容量をⅠ’向け容量確保の上限とする案が示された。年度途中に大きな潮流変化があれば、経済メリット等を評価して確保量を変更できる仕組みも検討対象である。2021年度以降は運用実績を踏まえて最適配分を検討する。なお、容量確保は卸取引に使える容量を減らし、市場分断の可能性を高めるため、広域調達の効果との均衡が課題である。2019年度向け公募要綱案は7月から意見募集、8月確定、9月から2020年度向け公募を実施する予定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「今年度実施する調整力の公募調達について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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