東京ガスは、安定的かつ安価な原料調達を目指し、調達先・契約条件・LNGネットワークの「3つの多様化」を進める方針である。2018年度時点の調達は6か国14プロジェクトであり、カナダ、モザンビーク、メキシコへの拡大を予定する。契約は原油価格連動・長期中心から、価格指標や仕向地の選択肢を広げ、長期契約に短期・スポットを組み合わせる方向である。新規の柔軟性の高い長期契約を確保しながら、市況に応じて短期・スポットも活用する。
2018~19年には、米国シェール由来LNGの長期契約受入、モザンビークの売買契約、カナダ・メキシコからの購入に関する基本合意、石炭価格指標を用いる契約の基本合意などが進んだ。英国セントリカ社とのカーゴスワップも、輸送効率向上とコスト削減を目指す取り組みとして示されている。
資料が引用する2018年10月のJOGMECレポートは、大規模な建設中プロジェクトが順調に稼働すれば、2020年頃に需給が一時緩和する可能性を示す。一方、年間需給が均衡しても、想定外の供給支障や冬季需要期のスポット価格高騰が懸念されるとの見通しである。これは引用資料に基づく見通しであり、確定した需給結果ではない。
ガス会社(新電力)は都市ガスの安定・安価な供給を支える長期契約が中心で、スポット契約も市況に応じて使う。電源はLNG火力中心で、需要に合わせて順次拡充しているため設備余力が少なく、多様な電源と多数の火力を持つ電力会社のような調整は難しい。さらに、仕向地が限定された契約の残存や、需要変化に伴う転売先ニーズの変化が、国内外への転売による需給調整を制約する。
関東エリアでは、2004年の卸取引規制撤廃以降、卸元の切替や卸価格を含む契約条件の見直しなど、競争が生じている。長期卸契約には卸先にとって安定的・安価な調達という利点もあるため、卸先が長期契約を含む選択肢から選べることが重要だと資料は指摘する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「LNG市場の状況と当社の原料調達・需給調整」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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