2021年度の需給調整市場創設に合わせ、インバランス料金には実需給の電気の価値を反映し、需給調整関連情報をタイムリーに公表する方針である。本資料では算定方法と公表項目を提案しているが、沖縄の算定に使う数量など一部は未決定である。
公表の目的は、系統利用者が需給状況を踏まえて需要予測や調達を調整し、安定供給を支えること、価格シグナルを通じた電気の有効利用を促すこと、情報格差を防ぎ競争の公平性と料金算定の透明性を確保することである。
| 情報群 | 主な公表項目・時期の案 |
|---|---|
| 系統需給 | 需要・発電・太陽光・風力の実績はコマ終了後遅くとも30分以内。予測は一週間前、前日夕方、当日午前中など。計画値は計画確定後速やかに公表する。 |
| 系統設備・供給力 | 連系線空き容量と発電ユニット停止情報は状況変化に応じ随時公表。供給力・上げ余力の実績はコマ終了後30分以内、予測は一週間前、前日夕方、当日午前中などに公表する。 |
| インバランス・調整力 | 料金、広域運用調整力の指令量、料金算定根拠となる限界的kWh価格・補正の詳細はコマ終了後30分以内。各ユニットの上げ下げ余力・kWh価格(メリットオーダー)はGC後速やかに公表する。 |
公表主体は原則として各エリアの一般送配電事業者とする案である。連系線空き容量は電力広域的運営推進機関、発電ユニット停止情報は日本卸電力取引所が継続して公表する案である。情報公表は新料金制度の導入と同時に始めることが適切とされるが、システム構築に相当な期間を要する項目が判明した場合は段階実施も検討する。
沖縄のxの値、沖縄の需給調整市場におけるΔkW・kWh価格の規律、需給ひっ迫時補正の直線式の数値、卸市場価格との逆転時補正や災害時の料金の扱いは、今後の検討事項である。情報公表のシステム費用・所要期間も一般送配電事業者に精査を依頼する予定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2021年度以降のインバランス料金の詳細設計等について:第38回 制度設計専門会合 事務局提出資料」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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