本資料は、差別的廉売をめぐる一律の価格規制を直ちに導入せず、当面は「小売市場モニタリング(仮称)」で競争状況と契約実態を把握する案を示すものである。モニタリングの対象や価格基準、調査・公表方法は未決定であり、今後具体化する。明確に可変費を下回る不当廉売などは、個別に法令執行する余地を残す。
競争データでは、新電力の販売電力量シェアが全体として増加する一方、一部エリアでは旧一般電気事業者(旧一電)のシェアが反転増加し、旧一電のエリア外進出もみられる。2018年度の公共入札では、旧一電の落札割合が全国53.2%(前年から11.4ポイント増)、新電力が46.8%(同11.4ポイント減)となった。10円/kWh未満の落札率は全国で旧一電1.9%(1.5ポイント減)、新電力1.1%(1.1ポイント増)である。別途、新電力の申告を受けた契約調査では10円/kWh未満の価格帯が多く確認されたが、直近では著しく低い価格による競争が減少したとの指摘もある。調査対象・単価の算定条件が異なるため、各数値の単純比較には注意を要する。
一般送配電事業者全社に運用変更を求め、高圧の託送契約手続は標準8営業日、通信端末工事は標準20営業日とする案である。いずれも通常の完了目安であり、常に所定日数を要する意味ではない。設備情報の確認や申込集中、停電日程の調整、設置場所・電波状況に伴う追加工事などでは標準期間を超える場合がある。高圧工事では現地調査、設計、資材調達、需要家との日程調整が必要となる。低圧の計器取替工事は簡易に実施でき、託送手続と合わせて標準8営業日とされている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「「小売市場モニタリング(仮称)」について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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