九州電力の2024年度受渡分は、第7回フォローアップで売れ残りの期中販売が残っていたため評価保留となっていた。8月末までの相対交渉・ブローカー販売について、交渉日程、標準メニュー、情報遮断、価格などの確認項目を満たし、残余分も全量をスポット市場に供出して一部約定したことから、事務局は卸売プロセスと結果を「◎(現時点で内外無差別が担保)」と再評価する案を示した。小売価格と調達価格の大小関係は前回確認済みのため、今回の再評価対象外である。年度末まで販売を継続する方針である。
旧一電・JERAのうち、コミットメント以前の長期契約が2025年度も続く事業者を除く8事業者は、供給力の大宗を卸売に出し、社内・グループ内小売向けの確保分を設けない予定である。これらの事業者は販売量の約1〜2割以上を長期卸に配分しており、今後さらに拡大する方針も示している。単年卸・長期卸とも、交渉日程を内外同一にする方針が確認された。多くの事業者は日程やメニューを公表済み、または10〜11月に公表予定である。
容量確保契約金額は、単年卸では価格設定方式に応じて控除または別途控除なしとするが、各社とも内外同一の扱いと通知を予定する。長期卸では、販売予定のある事業者は原則として卸価格等から相当額を控除する方針である。長期卸では全事業者が転売禁止・エリア内限定供給などの制約条件を設けない予定である。単年卸では東北電力がエリア需要による購入量上限を継続し、関西電力も制約を段階的に緩和する方向で検討中である。
指摘への対応は、多くの事業者で措置済みまたは検討中である。東電EPは与信補完に銀行保証を追加し、北陸電力は交渉順のグループ分けに前年度期中の追加卸販売実績を加え、中国電力は既存契約量の範囲内で入札回ごとに分けて応札できる旨を募集要綱に明記した。一方、東北電力は単年卸の購入量上限を継続し、東電HD・RPは第三者保証のみを採用する方針を維持する。事務局はそれぞれの理由に一定の合理性があると整理している。
次回フォローアップでは、北陸電力の新しいグループ分け基準が自社小売に固定的に有利となっていないか、JERA・中国電力・九州電力の変更商品や販売方法が内外無差別か、子会社保有電源の卸売が原則に沿っているかを重点確認する。買い手の検討期間は全社で少なくとも10営業日以上を設ける予定であり、実際に確保されたかも確認対象となる。
資料は、交渉・契約の終了後、2025年度上半期に第9回フォローアップを実施する案を示す。中心対象は、2024年度に締結された2025年度以降受渡しの単年・長期卸契約と、2024年度に締結された期中契約である。契約プロセスを事後確認し、内外無差別が担保されていない場合は早期改善につなげる方針である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「内外無差別な卸売の実施に向けた取組状況について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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