2024年7〜8月は、補正インバランス料金の適用が東京35コマ、他の適用エリアでは各1コマ(中部・北陸・関西・中国・四国・九州)であった。北海道・東北では適用がなく、最高価格はそれぞれ69.51円/kWh、33.51円/kWhであった。東京では最高194.11円/kWhを記録し、最も低い広域予備率は7月8日9時〜9時30分の3.19%であった。中部・北陸・関西・中国・四国・九州は、各1コマの適用時に最高48.1円/kWh、広域予備率7.9%となった。
料金とインバランス発生量の分析では、東京を含め全体として、不足インバランスが多いコマではスポット市場価格よりインバランス単価が高く、余剰インバランスが多いコマでは低くなる傾向が概ね確認された。資料は、需給一致へのインセンティブとしての機能を確認するために分析したものである。
小売電気事業者の調達に占めるJEPX取引量は、2024年6月時点で電力需要の33.3%であり、うちスポット市場が31.5%、時間前市場が0.9%、ベースロード市場が0.8%であった。スポット市場価格は2022年度に高騰した後、2023年度平均10.7円/kWh、2024年4〜6月期平均10.0円/kWhとなった。時間前市場の約定量は増加傾向だが、2023年度の取引量はスポット市場の約2.36%である。
旧一般電気事業者からの相対供給は、2024年6月に総需要の9.72%。グループ外向け供給は新電力需要の40.7%を占めた。ベースロード市場の取引量は制度的供出義務量の減少を受け2023年度に減った一方、約定割合は増加し、近年の約定は西日本に集中していた。常時バックアップの販売量は総需要の0.4%であった。
2024年度の補正インバランス料金は、C値200円/kWh、D値45円/kWhである。従来の整理では、C値は市場に出ていない供給力を追加確保する価格を反映し、原則600円/kWhとする一方、2022〜2023年度は暫定的に200円/kWhとされた。DR育成の方向性は維持されたが、小売事業者の事業環境変化を踏まえ、2024年度のC値引上げは見送られ、引上げ幅の議論を継続することとなった。D値も、電源Ⅰ’等のkWh価格を踏まえて2025年度以降に見直す整理である。
| 論点 | 資料に示された選択肢・基準 |
|---|---|
| C値 | 200円/kWhを維持、従来整理の600円/kWh、現状に即した価格(容量市場落札電源を基にした試算は約390円/kWh)など |
| D値 | 現行45円/kWhの妥当性を検討。電源Ⅰ’に相当する発動指令電源・DRの価格動向が見直し材料 |
これらは検討の選択肢であり、2025年度以降の変更は決定していない。C値が長期間継続する場合の対応も論点として提示された。
委員・オブザーバーの意見を踏まえ、次回会合で一般送配電事業者、発電事業者、新電力、DR事業者などから説明を受け、議論を進める提案である。検討視点として、計画値同時同量のインセンティブ、卸市場の競争状況と小売のリスク回避手段、スポット価格への影響、電源投資・DRの促進、上げ余力がない場合の追加供給力確保が挙げられている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「インバランス料金制度について:第1回 制度設計・監視専門委員会 事務局提出資料」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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