東邦ガスと中部電力ミライズは、大口都市ガスの受注調整を受け、2024年7月26日に経済産業大臣から業務改善命令を受け、8月23日に改善計画を提出した。家庭用のガス・電気および卒FIT買取に関する事案では、同日に電力・ガス取引監視等委員会が両社へ業務改善指導を行い、改善計画に反映した取組と実施状況の報告を求めた。
命令・指導は、競争制限行為や競合事業者との料金・営業方針等の情報交換を禁じ、再発防止の仕組みを整備・実施するよう求めるものである。改善計画の実施状況は、今後1年間、4か月に1回報告する。
両社とも、内部監査に加え、外部人材が過半数を占める組織体による計画の実施状況・実効性の検証を設けた。競合他社との接触は原則禁止または厳格に管理し、必要な場合の事前承認・事後報告、違反時の処分、監査・サンプリング調査を定めている。競争に関する議題を扱う社内会議には法務等の担当者が出席して監視する。
研修は独占禁止法・ガス事業法等を扱い、対象者の拡大や新規着任者向け教育、受講率・理解度の確認を組み込む。社内リニエンシー制度と内部通報制度を規程化し、役職員への継続周知も行う。東邦ガスはさらに、トップメッセージ、遵守宣言・誓約、人事異動の長期滞留抑制、法務相談窓口の強化を自主施策として計画した。
東邦ガスは、全部署への年1回の書面・実地監査、外部弁護士を含む検証会議、メールのランダム抽出監視を掲げる。中電ミライズは、外部弁護士3名を含むモニタリング会議に内部監査結果を報告し、評価・助言を受けて取締役会に報告する。接触ルールについては、東邦ガスが競合関係に関わる接触を厳しく禁止し個人端末の使用も禁じる一方、中電ミライズは接触を原則禁止し、例外時の承認・報告と、半期ごとの法務・第三者監査などを定めた。中電ミライズは電力小売関係にも改善計画と同様の取組を行うと報告している。
委員会は、提出された計画・報告に沿って取組が行われているかを確認する。中電ミライズは電力カルテル事案に係る改善計画の取組を継続する内容であるため、取組の効果も重点的に確認する。
| 時期 | 主な確認事項 |
|---|---|
| 2025年1月頃 | 社内ルール・体制の整備と運用、課題に応じた見直し、研修の計画・実施状況 |
| 2025年5月頃 | 三線管理の体制・連携、外部人材を過半数とする組織による評価・提言 |
| 2025年9月頃 | 役職員の意識・行動の変化、経営層の課題認識と継続的な取組 |
これらは今後のフォローアップ予定であり、計画の実効性や効果は資料時点では確認途上である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「ガス小売事業者等に関する今後の対応について:業務改善命令等に係る改善計画及び報告の概要と今後のフォローアップの進め方について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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