# 海外の電力・ガス規制機関に関する調査報告
## 資料の目的
本資料は、海外の電力・ガス規制機関に関する調査および日本との比較検証を目的としている。具体的には、以下の点に焦点をあてている。
- 電力・ガス取引監視等委員会の体制と活動の比較
- 参考となる事例や日本に対する示唆の抽出
## 検証の全体構成
本検証の契機として、以下の組織方針や監視機能の強化が挙げられる。
### 組織方針の策定
- 中期方針（2024〜2026年の課題整理）
- 監視機能強化の方針
- 電取委の設立意義や活動実績の評価
### 活動実績の評価観点
- **説明性**: データに基づく監視や審査が行われているか
- **透明性**: オープンな議論が行われているか
- **専門性**: 外部の専門人材を取り入れているか
## 調査対象国と規制機関
海外の規制機関として、**米国、英国、フランス、スウェーデン**を含む5つの機関を調査し、以下の特徴を比較した。
| 規制機関 | 日本 (EGC) | 米国連邦 (FERC) | ペンシルベニア州 (PAPUC) | 英国 (Ofgem) | フランス (CRE) | スウェーデン (EI) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 設立年 | 2015年 | 1977年 | 1937年 | 2000年 | 2000年 | 2005年 |
| 規制対象 | 電力・ガス | 電力・水力・天然ガス・石油 | 電力・ガス | 電力・ガス | 電力・ガス | 電力・ガス |
| 備考 | 小売市場は対象外 | 卸市場は監視対象外 | なし | なし | なし | なし |
## 職員数と組織体制
特に米国連邦FERCと英国Ofgemは職員数が多く、具体的には以下の内容が特徴的である。
| 職員数 | 日本 (EGC) | 米国連邦 (FERC) | 英国 (Ofgem) |
| --- | --- | --- | --- |
| 総職員数 | 約140名 | 約1,500名 | 約2,150名 |
| 市場監視部門 | 64名 | 388名 | 560名 |
- 米国FERCは、事業許可・セキュリティ対策などを担当する部署が存在する。
- 英国Ofgemは、スマートメーター通信の管轄やネットゼロ戦略の検討を行っている。
## 専門性と職員の採用方法
海外の規制機関では、以下の専門職が採用されており、日本とは異なる。
- エコノミストやアナリスト：定量的分析に特化
- エンジニア：技術的観点から料金設定や事業認可を担当
- データ・デジタル専門家：ITインフラと連携したデータ管理
## 予算比較
各国の規制機関の予算規模は、日本に比べて大きい。特に米国FERCや英国Ofgemの予算は巨額であり、以下に示す。
| 国 | 日本 (EGC) | 米国連邦 (FERC) | 英国 (Ofgem) |
| --- | --- | --- | --- |
| 年間予算額 | ー | 5億6,540万ドル | 1億4,000万ポンド |
| 人件費 | 約240億円 | 3億5,048万ドル | 1億ポンド |
- 米国FERCでは、送電線やパイプラインの増加に伴う人件費と情報技術費用の増加が予算増加の要因とされている。
- 英国Ofgemでは、ガス危機やサイバーセキュリティ対策への対応で職員数が増加している。
## 英国におけるCNIに向けた規制機関の役割拡大
### 背景
- 英国の規制機関Ofgemは、**Energy Act 2023**に基づきネットゼロ達成の義務が課せられ、規制範囲が拡大した。
- 以前は短期的な価格統制と競争監視に注力し、長期的な先行投資や新技術導入に遅れを取っていたとの批判があった。
### 新たに与えられた義務と権限
以下の規制が追加され、新技術への対応が求められる。
- **FSO（Future System Operator）**の設立
- 電力系統運用者（National Grid ESO）とガス系統計画者（National Grid Gas）の統合を図る。
- ネットゼロ、安定供給、効率と経済性の達成に向けて、様々な機能を実施する。
- **CO2輸送・貯留の規制**
- Economic regulation of CO2 transport and storageがOfgemの新たな役割となり、ライセンスを通じて収益上限を決定。
- **熱ネットワークの規制**
- Ofgemの対象規制が熱ネットワークに拡大し、消費者の保護を強化。
- **エネルギー規約のガバナンス**
- 規約マネージャーの役割を新設し、Ofgemが消費者の利益と競争の促進を図る。
## 規制機関の予算に関する独立性の担保
- 規制機関Ofgemは、被規制事業者にライセンス料を課し、その収入を自己の予算の一部としている。
- ライセンス料の設定はOfgemに委ねられており、政府からの独立性が担保されている。
### 他国の事例
| 国名 | 予算の確保方法 |
|---|---|
| 米国連邦 (FERC) | 被規制事業者に年会費と申請料を課し、運営コストを回収。 |
| ペンシルベニア州 (PAPUC) | 被規制事業者および州予算を基に資金を得る。 |
| 英国 (Ofgem) | 規制対象企業へのライセンス料と国家予算からの資金。 |
| フランス (CRE) | 国家予算で運営。 |
| スウェーデン (EI) | 被規制事業者および国家予算から回収。 |
## 諸外国の参考事例
### 取り組み内容
- 人員、予算、権限、デジタルツールの活用、広報に関する情報の整理が行われている。
### デジタルツールの活用
海外では、市場監視の効率化・高度化のためにデジタルツールを活用している。
| 国名 | デジタルツールの活用 |
|---|---|
| 米国連邦 (FERC) | 内部で監視ツールを開発し、AIの活用も検討中。 |
| 英国 (Ofgem) | Bloomberg社のツールで市場監視を行う。 |
| フランス (CRE) | REMITに基づく市場分析ツールを活用。 |
| スウェーデン (EI) | 異常検知ツールを内製化。 |
## 規制機関による広報
### 米国連邦FERCの取り組み
- **公共参加局 (OPP)**が設置され、一般市民への情報発信を強化。
- SNSや教育用資料を通じて、FERCの手続きへの参加方法を広く周知。
### 英国Ofgemの広報活動
- **Directorate of Communication**が設立され、SNSやウェブサイトで情報を発信。
- 消費者へのアドバイスを提供する非営利団体**Citizens Advice**と連携している。
## 日本の規制機関に対する示唆
### 人員に関する示唆
- 海外では日本より多くの職員が市場監視を行っており、日本も今後適切な増員が必要とされる。
- 定量的分析スキルを持つ人材の採用が望まれる。
### 予算に関する示唆
- 海外よりも小規模な日本の予算がサイバーセキュリティやカーボンニュートラル対応で増加する傾向。
- 柔軟な予算確保が求められる。
### 権限に関する示唆
- 海外では規制機関が自ら規則制定や事業許可、料金規制権を保有。日本ではこれらの権限を持つべきかの検討が必要。
- 競争当局との役割分担についても議論が必要である。
### デジタルツールの導入に関する示唆
- 規制機関内部のデータ・デジタルの専門家の採用や、ツール開発に関する部署設置が考慮される。
### 広報に関する示唆
- 広報機能の強化が求められ、SNSでの情報発信を通じて、一般市民の参加を促すことが望まれる。
## まとめ
本資料は、海外の電力・ガス規制機関との比較を通じて、電取委の組織方針や監視機能強化の視点から、今後の課題や必要な方策についての分析を行ったものである。他国の事例から得られる示唆は、日本の規制機関にとって重要な参考資料となる。
