電力・ガス取引監視等委員会 活動報告（2024年4月16日）
本資料は、一般社団法人日本ガス協会が提供する、2024年4月16日に開催された電力・ガス取引監視等委員会に関する内容をまとめたものである。
目次
- ガス小売全面自由化の進展
- コンプライアンス徹底に向けた取り組み
- 業務効率化に資する制度改革
- 行為規制に関する今後の期待
- 託送収支事後評価に関する今後の期待
- まとめ
ガス小売全面自由化の進展
新規参入者の状況
- ガス小売全面自由化の進展に伴い、新規参入者の販売量シェアは増加している。
- 経過措置料金を課された旧一般ガス事業者は全国で残り4者である。
- 新規参入は当初4大都市圏に集中していたが、現在では1G・2Gの事業者の全エリアで可能となっている。
料金・サービスの多様化
- 新規事業者は顧客のニーズに応じた料金メニューやサービスを拡充している。
- 電力・ガス基本政策小委員会では、自由化による料金・サービスの多様化が評価されている。
- 新たな料金メニューは145メニューあり、地域別の提供が拡大している。
| 地域 | 新料金メニュー数 |
|---|
| 北海道 | 4 |
| 東北 | 20 |
| 関東 | 63 |
| 中部・北陸 | 12 |
| 近畿 | 7 |
| 中国・四国 | 8 |
| 九州・沖縄 | 11 |
| 合計 | 125件 |
コンプライアンス徹底に向けた取り組み
独禁法の遵守
- 日本ガス協会は、会員事業者に対して公正な競争を守るための法令遵守を求めている。
- 年間7回の勉強会やQA集の作成により、独禁法の理解促進を図っている。
行為規制の遵守
- 行為規制に関して、省令やガイドラインが整備されている。日本ガス協会は説明会を通じて、会員事業者への周知を進めている。
| 日付 | 周知内容 | 詳細 |
|---|
| 2021.4.21 | 行為規制への対応について | 各事業者に求められる行為規制への具体的な対応について解説 |
| 2021年7月 | 情報の適正な管理に係る規程の一例について | 情報管理に係る規程整備について解説 |
| 2023.2.2 | 他業界での非公開情報の漏えい事案について | 引き続き行為規制に適切に対応する必要性を通知 |
業務効率化に資する制度改革
- ガス取引報のDX化や小売登録変更の簡素化が業務効率化への寄与が期待されている。
- 制度設計では事業者の負担が増えないよう配慮することが重要である。
行為規制に関する今後の期待
- 小規模事業者は行為規制遵守のための体制整備が求められているが、同時に負担も増加する状況がある。
- 小規模事業者に配慮した政策の継続が期待されている。
託送収支事後評価に関する今後の期待
- 各事業者は省令に基づき託送収支を公表し、事後評価が設定される。
- 一部事業者においては柔軟な実施スケジュールの検討が求められている。
今後の事後評価スケジュール
| 年 | 11月 | 12月 | 2月 | 3月 |
|---|
| 2024 | 定期的な評価・確認 | 基準超過事業者の確認 | 基準超過事業者の評価 | 基準超過事業者の確認 |
| 2025 | 基準超過事業者の評価 | 基準超過事業者の確認 | 基準超過事業者の評価 | 基準超過事業者の確認 |
まとめ
本資料においては、ガス小売全面自由化の進展、コンプライアンスの取り組み、業務効率化に向けた制度改革、以及び今後の期待について説明がなされている。これらの取り組みは、事業者の負担を軽減しつつ、サービスの向上を目指すために重要であるとされている。
