資料の目的・背景
本資料は、北海道電力が作成した「調達効率化に向けたロードマップ」に関するものであり、2024年4月2日に発表された。資料は、経営効率化の取り組み内容や課題認識、フォローアップの方針について詳細に説明している。
目次の概略
- 現状の課題認識
- 経営効率化の取り組み内容
- (1) 北電グループ経営基盤強化推進委員会
- (2) カイゼン
- (3) 資機材調達コストの低減
- (4) 今後の経営効率化の対応方針
- (5) カイゼン・上流調達活動の取り組み規模
- 「調達改善に関するフォローアップ」の取り組み方針
- (1) フォローアップ対象案件の選定
- (2) フォローアップ対象案件の管理・評価
- (3) フォローアップ対象案件の一覧
1. 現状の課題認識
- 再エネ電源拡大により、発電電力量が減少している。
- 北海道独自の電力融通制約と厳寒の環境のため、大規模電源の脱落リスク対策が求められている。その結果、電源の休廃止の加速が困難である。
- 経営効率化を進め、顧客に対して低廉な電気を安定的に供給する必要性を認識している。
発電電力量（火力・再エネ）の推移
| 年 | 発電電力量（億kWh） |
|---|
| 2013 | |
| 2014 | |
| 2015 | |
| ... | |
| 2023 | |
稼働率が低い電源保持の費用イメージ
- 固定費が稼働率の低い電源保持により拡大し、発電電力量当たりの**コスト（円/kWh）**が高額となる可能性がある。
2. 経営効率化の取り組み内容
(1) 北電グループ経営基盤強化推進委員会
- 2016年度より、経営基盤強化のため委員会を設立し業務効率化策を進めている。
- トヨタ式のカイゼンや資機材調達コストの低減が相互に推進されている。
(2) カイゼン
- 業務プロセスを観察・分析し、無駄を取り除くことを目指している。
- 2018年度から2023年度上期までに、260億円以上のコスト低減効果を上げている。
(3) 資機材調達コストの低減
- 2012年度に設置した「調達検討委員会」が価格交渉力の向上に向けた取り組みを行っている。
調達検討委員会の主な取り組み内容
| 項目 | 内容 |
|---|
| 価格交渉力の強化 | 見積内訳を細分化し、料金の透明性向上 |
| 効果的な発注方式 | グループ会社との共同調達、リバースオークション方式など |
(4) 今後の経営効率化の対応方針
- 規制料金の特定小売供給約款の変更認可申請を行い、約650億円/年の効率化料金原価を計上する予定である。
- 2025年度に向けて経営効率化の取り組みを進め、さらなる高水準を目指している。
(5) カイゼン・上流調達活動の取り組み規模
- 2023年6月の調達効率化査定の対象費目合計は1,163億円/年であり、2024、2025年度の実施案件の総額はおよそ500億円を見込んでいる。
3. 「調達改善に関するフォローアップ」の取り組み方針
(1) フォローアップ対象案件の選定
- 約500億円の案件からコスト削減が見込める案件を選定し、外部知見を取り入れる計画である。
(2) フォローアップ対象案件の管理・評価
- 業務の進捗を管理し、PDCAサイクルを用いて取り組みを展開していく。
(3) フォローアップ対象案件の一覧
| カイゼン案件 | 上流調達活動案件 |
|---|
| 発電所 土砂浚渫作業 | 発電所 管理システム更新 |
| 発電所 定期検査 | 発電所 脱硫装置化学触媒取替 |
本資料は、北海道電力が抱える課題とその解決に向けた具体的な施策が詳細に提示されており、今後の動向に注目が集まっている。
