北海道では再エネ拡大に伴い火力発電電力量と電源稼働率が低下している。一方、厳寒・他エリアからの融通制約により、大規模電源の脱落に備えて低稼働電源を予備力として保有する必要があり、休廃止による固定費削減には限界がある。資料が示す2023年度冬季の見通しでは、154万kWの電源脱落時も、北本受電等の対策により1月の予備率3.0%を確保する。
北海道電力は2016年度に設置したグループ委員会のもと、業務プロセスの見直しを行う「カイゼン」と資機材調達の改善を併せて推進している。カイゼンは2018年度から2023年度上期までに2,000件超を実施し、累計費用低減は260億円超である。
カイゼンでは、業務や工事の内容を詳細に把握してムダを除き、仕様・工法・調達品を見直す。資料の事例では、電力量計を既設遮断器から分離して汎用品を採用し、既設ケーブルを流用、残存使用期間等に応じて基礎仕様も変更した。さらなる成果に向け、専門性や従業員の改善意識を高め、職場単位で活動を進める人材を増やす取り組みを進めている。
調達では、見積内訳の細分化や仕様緩和に加え、共同調達、ターゲットプライス、リバースオークション、総合評価、VE提案などを案件に応じて活用する。今後の上流調達活動では、工事計画の段階から工事主管部門と調達部門が連携し、汎用品への切替、特殊品の材工分離、現地確認による価格妥当性の把握、新規取引先の開拓などを進める。
| 数値・状態 | 内容 |
|---|---|
| 約650億円/年 | 2023年の規制料金申請時に料金原価へ織り込んだ効率化額 |
| 約105億円/年 | 国の審査等を受けた査定結果として補正原価に反映した額 |
| 約500億円 | 2023年度に検討中のカイゼン・上流調達案件の総額。2024・2025年度に支出予定 |
| 約1,163億円/年 | 効率化査定対象費目の補正原価合計 |
約500億円は複数年度にわたる案件総額であり、単年度の取り組み規模は、2024年度にも同規模の新規案件を検討する想定に基づく。定例業務や小規模案件はこの規模に含めていないが、それらも効率化余地を確認するとしている。2025年度に向け、原価に織り込んだ施策と査定結果への対応を進め、さらに高い効率化を目指す方針である。
外部有識者の知見を取り入れる「調達改善に関するフォローアップ」では、約500億円の検討案件から、費用規模が大きい案件や水平展開が期待される案件を選定した。対象は、発電所の土砂浚渫・定期検査、事務業務委託、発電所の管理システム更新、給水加熱器取替、脱硝装置化学触媒取替、遮断器改良工事である。安定供給への影響に留意しながら知見を取り入れ、成果を他案件へ反映する。
対象案件は業務運営計画、損益予算計画、設備投資計画、発注計画に反映し、計画・実施・定量評価・他案件展開のPDCAで管理する。2024年度は発注時期が迫っているため、計画段階での反映は困難だが、可能な案件は実施段階で期中反映する。検討状況により対象の取り止めや方針変更、新規案件への入替えがあり得るため、対象案件の調整を相談する方針である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「調達効率化に向けたロードマップについて」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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