沖縄電力は、発電設備を中心とする調達について「仕様の合理化」と「施工方法の合理化」を柱に3施策を進めるロードマップを示した。これは実施計画であり、削減額や効果は確定していない。原価算定期間の最終年度である2025年度までに査定額を目指し、既存施策を含めた効率化と深掘りを続ける方針である。
現行の補正原価は年1,635億円で、申請原価から97億円の査定を反映している。資機材・役務の調達に関係する修繕費、委託費、設備投資額は年171億円で、そのうち発電部門が160億円(93%)を占める。申請原価には、既に136億円の経営効率化が織り込まれている。
物価・人件費・輸送費の上昇、保守部品の発注先の限定、メーカー独自設備への依存が調達費用を押し上げる要因となっている。競争入札を広げる場合も、要求仕様を満たす応札者がいない、設備全体の保証が得られないといったリスクの検討が必要である。
設備面では、経年劣化や部品の長納期化、突発故障への対応に加え、工事作業員の確保と技術継承が課題である。保守時期や工事範囲を見直す余地がある一方、延命化による安定運用へのリスクがあり、費用の平準化も難しい。これらに対し、仕様・発注先の見直しと、保守・施工計画の最適化を進める。
| 施策 | 検討対象規模 | 主な進め方・時期 |
|---|---|---|
| VE提案の活用促進 | 110億円(調達全体の64%) | 2023年度導入済みの制度を発電設備の特命発注案件に広げ、提案を試験施工で評価する。2025年までに運用方針を定め、水平展開する。 |
| メーカー所掌範囲の見直し | 75億円(44%) | メーカー発注業務と課題を整理し、代替業者との調整や試験施工を検討する。試験施工・評価と運用方針の策定、水平展開は2026年以降も予定する。 |
| 補修計画の最適化 | 50億円(29%) | 修繕費を類型化し、周期・仕様の見直し案を立案、評価して水平展開する。 |
対象規模は、過去の特命発注割合、発注予定先、修繕費の種類別割合などを用いた試算であり、削減額を示すものではない。補修計画では、周期や仕様を見直せる種類を対象とし、法令で周期が定まるものや突発・既知不具合への補修は対象外である。
会社は、補正指示に基づく査定額までの効率化にも高いハードルがあるとしている。2025年度までに査定額を目指すものの、メーカー所掌範囲の見直しは試験施工・評価と水平展開が2026年以降に続く計画である。したがって、資料時点では施策の効果や査定額の達成は未確定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「調達効率化に向けたロードマップについて」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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