東北電力株式会社 調達効率化に向けたロードマップ
1. 資料の目的・背景
本資料は、東北電力株式会社の調達効率化に向けたロードマップを提示するものであり、2024年4月に発表される。環境変化に伴う効率化の必要性を踏まえ、経営全体で取り組む課題と施策を整理している。
2. 主要な検討内容・論点
2.1 効率化の取り組み状況と課題
- 当社は再生可能エネルギー導入拡大や市場化の進展に伴い、経営効率化に全社を挙げて取り組んできた。
- 資材調達コスト削減に対して、2013年に設立された「調達改革委員会」を通じて、調達価格低減に注力し、2013年から2022年までの成果額は1,147億円である。
料金審査においては、発電設備関連の調達において安全や品質確保のための課題が存在する。
調達改革委員会の概要
| 期 | 第Ⅰ期 | 第Ⅱ期 | 第Ⅲ期 | 第Ⅳ期 |
|---|
| 期間 | 2013年7月31日-2016年5月末 | 2016年6月-2019年5月末 | 2019年6月-2022年5月末 | 2022年6月-2025年5月末 |
| 目標 | 調達価格低減率 2012年度比10% | 調達価格低減率 2012年度比15% | 調達価格低減率 2012年度比20% | 調達価格低減額 第Ⅲ期水準から60億円程度 |
| 成果 | 825億円 | 1,053億円 | 1,147億円 | |
| 重点項目 | 改善点や知見の提供 | リスクマネジメントを含む施策 | 協働やエンジニアリングサポート | |
2.2 取り組みにおける検討対象範囲
- 当社は効率化の取り組み範囲を、料金原価の内生的費目全体に拡大した。
- 具体的な対象となるのは、3か年平均で100億円以上の費目および消耗品費である。
認可原価における検討対象範囲
| 費目 | 内生的費目 | 外生的費目 |
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| 総原価 | 2,536億円 | 13,144億円 |
| 修繕費 | | |
| 減価償却費 | | |
| 消耗品費 | | |
| 賃借料 | | |
| 委託費 | | |
| 諸費 | | |
| 固定資産除却費 | | |
| その他 | | |
3. 更なる効率化に向けた取り組み方針
- 調達改革の施策は「買い方」「買うモノ」「買う量」の3つの視点から進められている。
3.1 調達改革における3つの切口
| 切口 | 具体例 | 達成額 |
|---|
| 買い方 | 競争発注の拡大 | 366億円 |
| 買うモノ | 設計・仕様の見直し | 242億円 |
| 買う量 | 設備維持基準の見直し | 539億円 |
4. 今後の新たな取り組み
- 今後は、技術的視点に基づく価格交渉や競争発注範囲の拡大および、PDCAサイクルを駆使した評価が行われる。
今後の新たな取り組みに関するロードマップ
| 対策 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度以降 |
|---|
| 買い方 | ESTによるコスト改革活動 | | | |
| 買うモノ | 代替品汎用品活用の徹底 | | | |
| 買う量 | 共用可能品選定数量精査 | | | |
5. 効率化の検討状況と今後の取り組み
- 料金審査による査定額のうち、効率化係数査定対象費目に対しては149億円が査定された。2025年度には約80億円の効率化を想定している。
5.1 効率化係数査定対象費目
| 費目 | 認可原価 | 査定額 | 2025年度における効率化検討状況 |
|---|
| 修繕費 | 459億円 | ▲71億円 | ▲78.2億円 |
| 減価償却費 | 947億円 | ▲25億円 | ▲0.3億円 |
| その他の費目等 | 780億円 | ▲53億円 | |
今後は、調達部門におけるエンジニアリング力強化を行い、中長期的な効率化の推進を図る方針である。
本資料は、効率化のための具体的な施策とその進捗状況を明示しており、各施策の効果や今後の展開に重点を置いている。
