東北電力は、料金原価の内生的費目全体をロードマップの対象とし、金額規模の大きい費目(3か年平均100億円以上)と消耗品費を中心に施策を検討する。中心費目2,208億円は、総原価15,680億円の14.1%に当たる一方、発電・小売部門の内生的費用2,220億円の99.5%をカバーする。ロードマップ対象外の費目でも、料金審査時に示した施策を続け、自律的な効率化を図る。
2013年に始めた調達改革委員会では、第Ⅲ期(2019~2022年度)の最終年度に、2012年度水準との比較で1,147億円の調達価格低減を計上した。発電設備関連では安全・品質の確保や供給者の限定が制約となるため、第Ⅳ期(2022~2025年度)はコスト低減に加え、健全なサプライチェーンと競争環境の形成を掲げる。
施策は「買い方・買うモノ・買う量」の3軸で組み合わせる。従来施策には、新規サプライヤー開拓、仕様・工法の見直し、汎用品・代替品の活用、内製化、協働、発注集約、設置数量や点検周期の見直しなどがある。
2023~2025年度の集中改善期間には、従来施策に加えて、技術的な価格査定を支援するEST(エンジニアリングサポートチーム)、競争発注を広げる仕様・発注方法の検討、予備品の共用化、代替品の徹底活用、工事範囲や点検周期の適正化を進める。新規施策の想定効率化額は、費用ベースでESTが1.0億円、代替品・汎用品活用が13.3億円、予備品共用化が17.4億円。代替品活用の設備投資ベース額は36.9億円、ESTは10.3億円である。件数・金額は案件の中止や延期で変わり得る。
| 時期 | 主な進め方 |
|---|---|
| 2023年度 | 対象案件の選定、調査・分析、適用可否の検討 |
| 2024年度 | 仕様・発注方法の検討、施策実行、リスク確認・評価 |
| 2025年度以降 | 成果を評価し、他部門・案件へ展開。継続案件はローリングして効率化 |
料金審査による査定額572億円のうち、効率化係数査定対象費目の査定額は149億円である。これらの費目では、実施可否を検討中の施策を含め、集中改善期間最終年度の2025年度に費用ベースで約80億円の効率化を想定している(うち検討中の施策を除く額は71億円)。減価償却費の設備投資ベースの想定額は19.5億円である。
東北電力は、調達部門のエンジニアリング力強化やコスト低減に関するデータサイエンスも取り入れ、自主的効率化を進める方針である。新規施策の効果はPDCAで評価し、成果が見込まれるものを社内展開して、査定額を超える効率化を中長期的に目指す。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「調達効率化に向けた ロードマップについて」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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