北陸電力は、安定供給を前提に、計画段階から資材部門が関与する「上流購買」と、新技術導入等による工事合理化を進め、調達価格・工事費の一層の低減を図る方針である。原価算定期間の2023~2025年度は、申請原価に織り込んだ効率化132億円/年に加え、国の査定方針に基づく33億円/年にも取り組み、さらなる効率化を目指す。132億円には需給関連・人件費関連の効率化を含む。
従来は技術主管部門が計画・設計・仕様決定を進め、資材部門が依頼を受けた後に調達方策を検討していた。そのため、新規取引先の検証時間、仕様・工法の変更余地、案件をまとめる機会が限られていた。今後は計画段階から両部門が連携し、設計や時期の確定前に調達方策を検討する。新規取引先の開拓、取引先の技術・知見の設計への反映、複数案件の一括発注を可能にする狙いである。
主な手法は、既設メーカー以外の取引先を発掘して競争させること、機能を保ちながら価格を下げるVE提案を仕様に反映すること、同種案件のまとめ発注、特命発注の一部を分離して他社を含めて競争させることである。検討対象は原則1億円超の工事件名で、資材発注額の約30%を適用検討の範囲とする。
業務効率・周期・コストの観点から合理化策を検討し、工事結果を踏まえて他の発電所等への水平展開を判断する。主な検討対象は次のとおりである。
| 施策 | 検討対象案件 |
|---|---|
| AI・IoT等による点検業務の合理化 | 原子力発電所の屋外ダクト点検 |
| 劣化状況の再評価等による点検時期の見直し | 水力発電所の機器取替周期 |
| 地元メーカーとの共同開発による低コスト化 | 水力発電所への一体型制御装置導入 |
この施策は、法令等で定められた点検・工事等を除く案件を洗い出し、設備・修繕計画額の約15%を適用検討の範囲とする。割合の算定分母は、認可原価の設備投資785億円/年と修繕費408億円/年の合計1,193億円/年である。資料は施策と検討対象を示すものであり、個々の案件への導入決定や削減額は示していない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「調達効率化に向けたロードマップについて(最終報告)」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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