東京電力EPは、競争調達への移行に加え、随意契約の価格検証や仕様・積算の見直しなどを通じ、調達コストの削減を進めてきた。競争調達比率は2016年度の69%から2017年度に48%へ低下し、2022年度は38%である。資料は、低下の理由をバックオフィス業務の一部をグループ会社へ委託したこととし、協働改善で効率化を進めていると説明する。
調達金額の約9割を占める委託契約では、総合評価による競争調達を実施する方針である。ただし、バックオフィスやシステム保守など、契約先の変更で業務品質を損なうおそれがあり、随意契約とせざるを得ない案件は対象外である。その場合も、調達部門が上流段階から関与し、相見積もりや価格交渉、仕様・発注方法の見直しでコスト削減を図る。
2023年6月に実施した低圧規制料金の総原価(年平均55,919億円)には、調達効率化を含む経営効率化を織り込み済みである。追加の効率化に向けたロードマップでは、外生要因の弱い費用1,187億円のうち、コスト削減が品質低下を伴わず、お客さま満足度の向上も見込める210億円に着目し、カスタマーセンター受付とバックオフィスのオペレーションコストを対象とする。
| 対象 | 課題と取組の方向 |
|---|---|
| 受付業務 | 用件に合うデジタル窓口へたどり着きにくく、入力の難しさなどから電話に流れる場合がある。ビジュアルIVRや検索・入力支援を導入し、Webで受け付ける用件も広げる。 |
| バックオフィス業務 | 基幹システムの自動処理導入が遅れ、人手処理が残る。工程管理や判断業務を自動化し、正確性と効率の向上を図る。 |
施策は2023〜2025年度に集中的に進める計画である。2023年度にビジュアルIVR、Web手続きのサポート機能、特定用件の自動化を実施し、2024年度には検索性や入力補助を改善するとともに、自動化を他の用件へ展開する。Web受付用件の拡充も進める。
効果は、Webチャネル利用率と削減人工で測定する。2025年度までの累計目標は、Webチャネル利用率を13%向上、バックオフィス業務を250人工分削減することである(2024年度目標も同じ250人工分)。資料は、原価を認可水準からさらに深掘りすることを目指し、経営計画のKPIなどで進捗を管理するとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「調達効率化に向けたロードマップについて」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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