エネファームのDR可能量・貢献量は、機器側が必要情報と算定方法を提供し、DRサービサー側が算定する方向でERAと合意した。運用に必要な細かな仕様を詰め、DRready対応機の発売に合わせて機器情報を整理・提示する段階である。
機器特性に応じた情報と計画方法をDRサービサーに示し、算定精度を高める方針である。
| 機器 | 算定上の条件・対応案 | 状態・留意点 |
|---|---|---|
| PEFC | 機器内部の翌日発電計画(30分単位の停止/発電予定)を提供する。DR指令前後に計画を取得し、2回目は指令後30分を想定する。 | 貯湯タンクが満タンだと下げDR時間帯に発電できない場合がある。実施前日の夜間熱需要前に指令すれば、発電を要請時間帯へシフトできる可能性がある。取得時期の詳細は機種等で異なり、機器側から導入時に情報提供する。 |
| SOFC | 24時間連続運転を踏まえ、受電点情報、発電電力量、DR指令時の最低発電出力を使って算定する。最低出力は100Wで統一する案を提示。 | 通常は発電計画を策定せず、サービサーの指令を受けて設定した計画を計画策定とみなす案。保安機能のため27日ごとに発電停止があり、DR計画に織り込む。最低出力の詳細は導入時に機器側から提供する。 |
SOFCでは下げDRによる発電増加で機器効率が上がる一方、上げDRでは効率低下が懸念される。資料は、上げDRにも再エネ有効活用やCO2排出削減への貢献が期待されるとして、システム全体の便益を参加者へ還元する仕組みづくりを期待している。
DRready対応エネファームはJC-STAR★2の認証取得を念頭に検討中である。ただし、スマートホーム分野★2の要件はIPA等で検討中であり、各メーカーも内容を確認している段階である。認証取得方針と機器の導入目標時期は未確定で、時期は次回以降に報告するとしている。
第8回勉強会で示された国の方針案は、DRready機器に★1以上を要件化し、★2を求める可能性を留保する内容である。★2要件が確定した後、DRready機器にも適用する案が示されている。事業者からは、対応する通信プロトコルの実装などにより開発費用・期間へ影響する可能性が指摘され、工業会に開発・市場投入スケジュールの再検討を求める案も示されている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「DRready勉強会:家庭用燃料電池(エネファーム)のDRについて」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/dr_ready/index.html)をもとに当社作成
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