第9回 DRready勉強会

この回の資料と要約

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   家庭用燃料電池のDRready要件（案）

   - 家庭用燃料電池のDRready要件案として、通信接続、外部制御、セキュリティの3領域を提示している。勉強会での提案段階である。 - DR可能量は機器が提示するのではなく、機器から発電関連情報と指令反映後の発電計画を受け取り、DRサービサーが受電点の需要予測を踏まえて推定する案である。 - PEFCは貯湯タンク満タンで発電停止となりDRを実現できない場合がある一方、SOFCは満タンでも発電を継続する。機種特性は異なるが、共通の外部制御要件を提案している。 - セキュリティはJC-STARスマートホーム分野★2以上を求める案であり、具体要件の確定後に適用する。対応に伴う開発・市場投入スケジュールの再検討も提案している。

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   DRready勉強会：家庭用燃料電池(エネファーム)のDRについて

   - エネファームのDR可能量・貢献量は、機器側が算定用情報と方法を提供し、DRサービサー側が算定する方向でERAと合意した。運用仕様はDRready対応機の発売に合わせて整備する段階である。 - PEFCは貯湯状況と機器内の発電計画、SOFCは連続発電や最低出力、27日ごとの停止を考慮する。SOFCのDR時最低出力100Wは提案段階である。 - 発電状態・出力・積算電力量などを受け渡すシーケンス案が示され、積算電力量は30分ごとの取得と差分計算を想定する。 - セキュリティはJC-STAR★2の認証取得を念頭に検討中だが、要件と導入目標時期は未確定であり、次回以降に報告する。

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   DR対応機器活用時のセキュリティ確保に向けて

   - DR対応機器の混在を前提に、ERAB事業者には既存ガイドライン準拠を求め、リスクと安全な利用方法を利用者・関係事業者へ周知する案である。 - セキュアでない通信プロトコルを使う機器では、利用前のリスク同意、JC-STARスマートホーム分野★2要件を満たさない点の明示、安全な利用方法の提示が重要とされる。 - 資源エネルギー庁と関連業界がユースケース別ガイドラインを作成し、JEITAとエコーネットコンソーシアムがそれぞれ2026年度内の公開を目指す。

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   DRready関連ガイドライン（仮称） 作成について

   - JEITAスマートホーム部会SWGは、DRready機器・DR可能な機器のメーカー向けガイドライン（仮称）を作成する。 - 機器メーカーサーバー経由型とGW経由型を対象とし、セキュア／非セキュアなプロトコルを使う機器の混在も検討する。 - GW利用時のプロトコルはエコーネットコンソーシアムと連携し、必要に応じて関連業界団体にも説明・ヒアリングを行う。 - IPAのJC-STARスマートホーム分野★2の検討状況を反映し、ガイドライン案を11月頃に提示する見通しである。

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   EV充電・充放電のDRに関する国内の現状

   - 国内のEV・DRは実証や一部商用段階にあり、本格普及はEV車両の増加に伴う見通しで、主流の制御方式はまだ定まっていない。 - 制御は開閉器・GW・機器メーカーサーバを介する機器制御と、OEMサーバ経由の車両制御があり、必要データや接続経路は方式・機器で異なる。 - 現在は需要家向けの自家消費・ピークカットと小売向けDRが中心で、容量市場や需給調整市場など送配電向け利用は将来の検討段階である。 - 収益性、利用者合意、車両データ取得、接続仕様のばらつき、統合制御が課題であり、海外では規模拡大や補助、連携基盤などの事例がある。

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   EV充電器・充放電器の DRready勉強会：JEMA EV電源活用サービス特別委員会 V2H DRready対応TF

   - DR対応EV充電器・充放電器は、IP通信機能を本体に持つグループ1と、通信機能付電力開閉器を介するグループ2で整理されているが、要件は案の段階である。 - 通信経路は機器への直接接続、EMS／GW経由、メーカーサーバー経由を想定し、取得情報は機器群・経路で異なる。 - 上げDRは充電開始・停止等、下げDRはV2Hの放電や充電停止・充電量削減等で制御できると整理され、指令は制御経路によらない。 - 普通充電器のIP通信対応、セキュリティ要件と価格面の実現性を継続検討し、車両制御の技術要件はJAMAと検討する。

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   EV充電器・充放電器のDRユースケース

   - EVのDR活用では複数ユースケースの収入を積み重ねる構想だが、現行機器の仕様では対応範囲が限られるとして、機能追加が提案されている。 - 充電器はSOC・プラグ接続情報の取得を追加し、経済DRの上げ・下げや容量市場への対応を目指す案である。 - 充放電器は車両データやOEMサーバとの連携による充放電可能量の取得を追加し、需給調整市場への対応を目指す案である。 - 系統混雑緩和の要件は未定であり、機器への要求仕様は判断できない。アグリゲーターはERABサイバーセキュリティガイドラインへの準拠も要望している。

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   スマートレジリエンスネットワーク EV-Grid連携活用検討会での検討状況について

   - EV・充電器のDR普及には、EVユーザーとディーラーの認知不足、参加便益の不明確さが課題であり、官民連携で認知を高める必要がある。 - 試算中の直接便益は、容量市場の価格低減や充電シフトによる調達費・電気料金削減であり、V2G／V2Hでは自家消費や需給調整市場報酬も見込む。 - 小売事業者はEVのDR活用を積極的に検討しており、必須データ項目と30分頻度案は現在検証中である。 - データ要件、便益試算、約3社への小売ヒアリングはいずれも継続中であり、確定した仕様・制度の決定事項ではない。

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   日本自動車工業会 第9回 DRready勉強会

   - 自工会は、2040年頃のDR必要量を最大約1,500万kWとする見通しなどを踏まえ、EVの調整力ポテンシャルは大きいと整理したが、導入目標は決定していない。 - EV向け電力サービスを6類型に整理し、EV-DRに必要な情報として充放電可能量、プラグ接続情報、車両ID、タイムスタンプ、位置情報の5項目で共通認識を得た。 - 車両のDR対応要件は5信号を出せることを軸に検討中であり、対応車種や普及率目標を定めるものではない。データ提供はOEMが選ぶ協業先との相対契約を想定する。 - 車両価値・ユーザー便益の維持、費用・責任分界、電池劣化、個人情報、規格の重複などが課題であり、解決策は今後の議論事項である。

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