JEITAスマートホーム部会スマートホームSWGは、DRready関連ガイドライン(仮称)を作成する。DRready機器とDR可能な機器を扱い、主な読者はヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用蓄電池、家庭用燃料電池、EV充電器・充放電器などのメーカーである。
対象とする接続形態は、機器メーカーサーバーを経由して直接通信する方式と、GW(ゲートウェイ)を利用する方式の両方である。セキュアなプロトコルを使う機器と、セキュアでないプロトコルを使う機器が混在する場合も検討対象とする。GW利用時のプロトコルなどは、エコーネットコンソーシアムと連携して検討する。
ガイドライン案は、IPAにおけるJC-STARスマートホーム分野★2の検討状況を確認し、その内容を取り込みながら作成する。現時点の見通しは11月頃の案の提示であり、確定日程ではない。状況に応じて、関連業界団体などへの説明やヒアリングも行う。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「DRready関連ガイドライン(仮称) 作成について」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/dr_ready/index.html)をもとに当社作成
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DR(デマンドレスポンス)は、電力の使い方を需要側で増減させ、電力システム全体の需給バランス調整に役立てる仕組みです。制度上は節電した電力量(ネガワット)が発電電力量と同様に扱われ、特定卸供給として位置づけられています[DOC:a61de27d-b3db-4f66-8fb9-436004b345f1]。
2026年3月14日受渡分から、需給調整市場は全商品が前日取引化され、入札単位時間が30分に移行した(開始済み)[DOC:3e77bc52-8b6a-4fd8-95e4-cc566342a559][DOC:21690b2a-d72a-4827-91b3-b012b62f0db9]。同じ2026年度には、低圧リソースの市場参入と機器個別計測の制度も立ち上がる[DOC:e7217d17-3eb5-442f-9723-253c616ca568]。参入の間口が広がる一方で、複合商品の約定単価は前日化直後に半減しており、「参入できること」と「稼げること」が別問題になりつつある。
デマンドレスポンス(DR)をめぐる制度設計は、この2〜3年で「市場に参加できるかどうか」から「どの計測点で、どの粒度で調整力を評価するか」へと論点が移っている。2026年度は低圧リソースの需給調整市場参入と機器個別計測の開始が予定された年度であり、同時にインバランス料金のC値・D値見直しが効き始める年度でもある。本稿は、この転換が事業者の投資判断にどう効くかを整理する。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。