国内ではEVを活用したDRの実証・商用化が進む一方、実証は数台から数十台規模の例が多く、本格普及はEV台数の増加に伴う見通しである。現時点で主流の制御方式は定まっておらず、事業者のサービスや接続先に応じて複数方式が並立している。
機器を制御する場合、機器の種類ごとに経路が異なる。コンセント型は通信機能がないため、開閉器を追加して回路を制御する。ケーブル搭載型、急速充電器、V2H充放電器では、GW経由、サービサーからの直接制御、機器メーカーサーバ経由が確認されている。別方式として、OEMサーバを介して車両自体を制御する形もある。
機器制御の全ユースケースで、車両ID、SoCまたは予測に必要な情報、プラグイン情報、DR指令、充電実績、タイムスタンプが必要である。車両を制御する場合は、自宅充電かどうかの判別に位置情報が必要となる。V2Hで自家消費を最大化するには、家庭の太陽光発電量や電力需要のデータも必要である。急速充電器・V2HではCHAdeMO経由でSoCを得る場合があり、OEMサーバとの連携状況は方式により異なる。
現在の中心は、需要家向けの自家消費最大化・ピークカットと、小売向けの経済DR・容量拠出金削減である。容量市場、需給調整市場、系統混雑回避など送配電向けの利用は、将来の活用として検討されている。DRサービサーが利用者情報や車両データをもとに充電計画を作成し、指令を送信するが、指令先・形式・通信頻度は機器やサービス、ユースケースによって異なる。
国内の課題は、EV普及台数と市場価格の変動幅が小さいことによる収益確保の難しさ、接続開発・検証や高頻度通信に伴う費用、利用者の理解・合意、OEMデータやAPIの制約、メーカーごとに異なる接続仕様、複数機器の統合制御である。海外では、数万台規模の集約、スマート機能やDR対応を条件とする補助、料金割引・ポイント還元、車両データ連携基盤や接続プラットフォーム、HEMSによる複数機器制御などの事例が報告されている。これらは海外のヒアリング事例であり、国内での導入決定を示すものではない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「EV充電・充放電のDRに関する国内の現状」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/dr_ready/index.html)をもとに当社作成
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