DR対応機器の混在を前提に、ERAB事業者にはERABサイバーセキュリティガイドラインに準拠した対応を求め、利用者や関係事業者には機器のリスクと適切な利用方法を周知する案である。これは方針案であり、具体的な周知方法は今後検討する。
資源エネルギー庁と関連業界が連携し、ユースケース別のガイドラインを作成する方針である。いずれも今年度内の公開を目指す。
| 対象ケース | 作成主体 | 状態・時期 |
|---|---|---|
| JC-STAR★2相当のセキュアな通信を行う機器と、ECHONET Lite等の機器が混在 | JEITA | 作成予定、2026年度内の公開を目指す |
| ECHONET Lite DA(ECHONET Lite Secure)機器とECHONET Lite機器が混在 | エコーネットコンソーシアム | 具体的適用事例として作成予定、2026年度内の公開を目指す |
前回勉強会では、機器の混在状況やアップデートの要否、実際の状態を正確に伝える必要性が指摘された。また、JC-STAR★1はエントリーレベルで重要インフラ向けには不十分との認識を明記し、業界団体やIPA等を含めて周知を広げるべきとの意見があった。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「DR対応機器活用時のセキュリティ確保に向けて」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/dr_ready/index.html)をもとに当社作成
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